改正暴力団対策法の適時の施行、都道府県や市区町村における「暴力団排除条例」の施行、契約書におけるいわゆる「暴排条項」の定着、各企業における暴排活動の広がりなどにより、暴力団の構成人員の減少が報告されています。
しかし、こうした暴力団の退潮傾向にかかわらず、巧妙に新たな資金源の確保を画策する暴力団等の反社会的勢力（以下「反社」といいます。）による不当要求等の企業や個人への介入が依然として続いていることも、また忘れてはならない事実です。
こうした中で、企業の社会的責任やステークホルダーとの関係性、レピュテーションリスクのマネジメントといった観点から、企業にとって、反社との関係遮断の重要性は増してきており、また、いわゆる反社チェックや反社との関係遮断に向けた企業防衛体制の構築・整備は、すべての企業にとって、必須の取組事項となっています。
本セミナーでは、反社への初動対応から関係遮断まで経験と知見を備えた日本橋法律特許事務所の中山 泰章先生を講師にお招きし、そもそも、反社とは何か、企業にはなぜ反社との関係遮断が求められているのか、といった基本的な事項から、具体的な反社チェックや関係遮断の手法や企業防衛体制の構築や整備といった対応手順について解説していただきます。
1. 企業の法務・総務担当者の方
2. 反社対応を含むコンプライアンス体制構築が万全ではないと感じていらっしゃる企業の経営者・管理部門責任者の方
3. 反社対応・反社チェック体制の構築・実務対応にご興味のある方
1992年早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。日本生命保険相互会社を経て、2001年弁護士登録。弁護士としての主な取扱分野は、危機管理・コンプライアンス、人事労務、知的財産権、M&A・事業承継、一般企業法務など。
企業の危機管理においては、不祥事等への初動対応から社内の調査・処分への助言のほか、反社による不当要求から、面談強要禁止、街宣活動禁止等仮処分命令申立て、刑事告訴、損害賠償請求、強制執行等に至るまでシームレスな対応を行う。第二東京弁護士会民事介入暴力対策委員会所属。
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