全国300名が回答 弁護士への有料相談の実態

全国300名が回答 弁護士への有料相談の実態
資料概要
株式会社LegalOn Technologiesは、初めて一般の方を対象に法律問題(民事)に関する大規模調査を実施しました。
特に、弁護士に有料で依頼・相談した方を本調査の対象にすることで、依頼のハードルや、依頼に踏み切るポイントを明らかにすることを目的としました。今回、スクリーニング調査を含めると約13,000名の方にご協力いただき、法律問題に関する最新のデータが得られました。
結果を見ると、有料相談する手前でコミュニケーションをいかに取るかが、有料相談につながるポイントであることが浮き彫りになっています。本レポートを、弁護士のみなさんの今後の活動にお役立ていただけましたら幸いです。
目次
1. 調査概要
2. 有料相談の理由
3. 弁護士を探したタイミング・有料相談までの経緯
4. 弁護士を知ったきっかけ、探す方法、相談場所など
5. 有料相談の決め手
調査概要
調査目的:法律問題について、弁護士に有料相談した人の弁護士の選定理由などを調査することで、有料相談のハードルや弁護士を選ぶ基準を明らかにするため。
調査期間:2022年7月12日~7月14日
スクリーニング調査対象者数:13,534名(統計局発表の有職者人口構成比に則り回収)
本調査対象者数:300名(弁護士に有料で法律問題・手続きについて相談した)
調査方法:オンラインでのアンケート回答。スクリーニング調査で、弁護士に有料で法律問題・手続きについて相談した300名を抽出し、本調査を実施した。
調査企画:株式会社LegalOn Technologies
調査実施・協力:株式会社クロス・マーケティング
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