【法務担当者必読!】印紙税法の基本がわかるハンドブック

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【法務担当者必読!】印紙税法の基本がわかるハンドブック

資料概要

印紙税法とは、一定の文書に印紙税を課すことを定める法律です。
印紙税の課税文書は第1号から第20号まであり、種類や取引金額等に応じて印紙税額が決定されます。
印紙税法が定める課税文書に該当する契約書であれば印紙を貼る必要があります。

印紙税の納付(課税文書への収入印紙の貼付)を怠ると、
税務調査の際に追徴課税を受けるおそれがあるので要注意です。

本資料では印紙税法について、
・印紙税法とは
・収入印紙が必要な契約書の例
・印紙税の要否・金額を確認するフロー
などを分かりやすく解説します。

目次

1.印紙税法とは
印紙税法の特徴
印紙税の貼付義務がある者(納税義務者)

2.収入印紙が必要な契約書の例

3.印紙税の要否・金額を確認するフロー
①課税文書に該当するかどうか(+号数)を確認する
②非課税文書に該当するかどうかを確認する
③文書に記載された取引金額を確認する

4.印紙税の課税文書・金額一覧
第1号文書|不動産・ローンの契約書など
第2号文書|請負契約書
第3号文書|約束手形・為替手形
第4号文書|株券などの有価証券
第5号文書|合併契約書など/第6号文書|定款
第7号文書|継続的取引の基本契約書/第8号文書|預金証書・貯金証書
第9号文書|倉荷証券・船荷証券・複合運送証券/第10号文書|保険証券
第11号文書|信用状/第12号文書|信託契約書など
第13号文書|保証契約書/第14号文書|金銭・有価証券の寄託契約書
第15号文書|債権譲渡・債務引受けの契約書
第16号文書|配当金領収証・配当金振込通知書
第17号文書|金銭などの受取書(領収書)
第18号文書|預金通帳など
第19号文書|消費貸借通帳など/第20号文書|判取帳

5.電子書面(電子契約など)には印紙税がかからない
電子書面に印紙税がかからない理由

6.印紙税を納付しなかった場合の罰則(ペナルティ)

※なお、本資料は契約書にまつわる情報メディア「契約ウォッチ」の「印紙税法とは?  課税対象となる文書・ 電子契約における取扱いなどを 分かりやすく解説!」の記事を再編集したものです。

※本資料は、2022年7月20日公開時点の記事内容に基づいています。