人員調整をめぐる紛争についての注意点

本セミナーでは、弁護士法人高井・岡芹法律事務所 所長弁護士 岡芹健夫先生にご登壇いただき、最新の裁判例や労働法実務に関する実践知に基づき、使用者側の弁護士にとっての「人員調整をめぐる紛争についての注意点」を解説いただきます。

近年、米IT企業をはじめとして「整理解雇」に関するニュースが連日取り上げられています。実際に国内の企業が、整理解雇・退職勧奨・希望退職募集等を含む「人員調整」を行う際は、公平さや公正さを常に念頭に置く必要があり、その道標となるのが、法令と裁判例です。特に裁判例は、具体的な紛争において使用者と労働者がとった行動を説示するもので、実務の上で必ず抑えておくべきポイントとなります。

また、近年、社会経済情勢の急速な変動やそれに基づく法改正により、裁判例に著しい展開がみられます。

そこで、本セミナーでは、『労働法実務　使用者側の実践知(第2版を2022年8月発刊)』を執筆された岡芹先生より、25年以上一貫して使用者側の労働事件に従事されてきた実践知やユナイテッド・エアーラインズ事件（東京高判令和3年12月22日）、バークレイズ証券事件（東京地判令和3年12月13日）といった最新の裁判例に基づき、「人員調整をめぐる紛争についての注意点」についてわかりやすく解説いただきます。

労働紛争に関する使用者側の実践知にご関心をお持ちの先生は是非ご参加下さい。

こんな方におすすめです

・人員調整に関する使用者側弁護士として、実践知を知りたい
・今後、企業法務分野に進出したい
・法務担当者として、企業の法的リスク管理に携わっている
・顧問先企業を労働紛争から守りたい
・人員調整をめぐる最新の裁判例を知りたい

講師

弁護士 岡芹 健夫 先生

弁護士法人高井・岡芹法律事務所　所長弁護士

◆略歴◆

1991年3月 早稲田大学法学部卒業
1992年3月 司法研修所入所（46期）
1994年4月 第一東京弁護士会登録・髙井伸夫法律事務所入所
2010年1月 髙井・岡芹法律事務所に改称・同所所長就任

第一東京弁護士会常議員（2 期）
第一東京弁護士会労働法制委員会委員
東京三弁護士会労働訴訟等協議会委員
経営法曹会議幹事等
（一社）日本人材派遣協会監事
（公益）全国求人情報協会理事
筑波大学法科大学院　非常勤講師（2019～2021年労働法演習　夏期集中講座担当）

◆著書等◆
＜単著＞
・「労働法実務　使用者側の実践知〔LAWYERS’ KNOWLEDGE〕（第2版）」（有斐閣）
・「労働条件の不利益変更　適正な対応と実務」（労務行政）
・「取締役の教科書　これだけは知っておきたい法律知識」（経団連出版）
・「雇用と解雇の法律実務」（弘文堂）
・「職場のメンタルヘルス対策の実務必携Q&A―適正手続とトラブル防止の労務マニュアル―」（民事法研究会）
・「『55歳以上』の雇用・法務がわかる本」（中央経済社）

＜共著＞
・「2022年版　年間労働判例命令要旨集」（労務行政）
・「経営側弁護士による 精選 労働判例集　第12集」（労働新聞社）
・「同一労働同一賃金　パート・有期契約社員への合理的根拠を有した待遇差説明の実務」（日本加除出版）
・「Q&A現代型問題社員対策の手引〔第5版〕―職場の悩ましい問題への対応指針を明示―」（民事法研究会）
・「労働裁判における解雇事件判例集　改訂第2版」※髙井・岡芹法律事務所　監修（労働新聞社）
・「会社分割の理論・実務と書式―労働契約承継、会計・税務、登記・担保実務まで－」（民事法研究会）

等々

配信概要

受講料

無料

視聴方法

お申込みいただいた方へ、視聴用URLをメールにてご案内いたします。
お申込みいただいてから30分たってもメールが届かない場合は、お手数ですが、 seminar@legalontech.jp までお問合せください。

ご注意

以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申込みください。

• 株式会社LegalOn Technologies（以下「当社」という）と同業他社に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。
• 講義内容へのご質問はお受けできません。
• お申込み情報に不備がある場合、参加をお断りさせていただく場合がございます。各項目を正しくご入力の上、お申込みくださいますようお願いいたします。
• 本ウェビナーの配信は、予告なく中止・終了させていただく可能性がございます。
• こちらは、2023年1月31日に開催したセミナーの収録動画です。最新の情報とは異なる場合がございますのでご注意下さい。