「内部通報制度」とは、企業内における違法行為などの通報を促すため、役員・従業員などに向けた通報窓口を設置した上で、通報者を保護する制度です。公益通報者保護法によって、内部通報制度のルールが定められています。

担当者は、内部通報体制の構築・運用に関して、主に以下の業務を担当します。
・ 公益通報の受付・窓口対応
・ 社外窓口との連絡役
・ 通報対象事実に関する法令リサーチ・リスク分析
・ 関連する社内規程の制定・改定
・ 内部通報制度に関する社内向けの教育・周知

担当者がこれらの業務を行うに当たっては、経営幹部や関係者からの独立性を確保した上で、通報者の利益やプライバシーの保護に努めることが大切です。

本資料では内部通報制度の整備・運用について、公益通報者保護法のルールや、担当者の担当する業務・留意事項などを解説します。

※なお、本資料は契約書にまつわる情報メディア「契約ウォッチ」の「内部通報制度とは？公益通報者保護法のルール・法務担当者の業務・留意事項などを解説！」の記事を再編集したものです。
※本資料は、 2022年12月27日時点の法令等に基づいて作成された2023年1月12日公開時点の記事内容に基づいています。

目次

1. 内部通報制度とは｜公益通報者保護法のルール
2. 公益通報者保護法改正により、内部通報制度の整備が義務化（2022年6月施行）
3. 内部通報体制の構築のポイント
4. 内部通報体制の整備・運用にあたり、担当者が留意すべきポイント
5. 内部通報制度の認証制度の見直しとは