英文契約書をレビューする際の注意点|基本的な構成・和文契約書との違いも解説

英文契約書をレビューする際の注意点|基本的な構成・和文契約書との違いも解説

英文契約書の基本的な構成は、和文契約書と大きく変わるわけではありません。しかし、網羅的な定めをすることがより重要になる点や、準拠法・合意管轄条項の重要性が高い点など、英文契約書特有の留意点があります。英文契約書を締結する際には、和文契約書以上に慎重なレビューが必要です。

英文契約書のレビューに役立つのが、契約審査や契約管理のサポートツールである「LegalForce」です。英文契約書を締結する頻度が高い企業は、ぜひ導入をご検討ください。

今回は英文契約書について、基本的な構成・和文契約書との違い・レビューする際の注意点などを解説します。

(※この記事は、2022年12月22日時点の法令等に基づいて作成されています。)

AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」
の製品資料を提供しています。

英文契約書の基本的な構成

英文契約書の基本的な構成は、和文契約書と大きく変わるわけではありません。

ただし英文契約書の場合、前文の書き方に特徴があるほか、署名欄は押印ではなくサインとなるケースが多いなど、和文契約書とは異なる点がいくつかあります。まずは英文契約書の基本的な構成を確認しておきましょう。

表題(タイトル)

英文契約書の冒頭には「表題(タイトル)」を記載します。

契約書の表題の付け方には、厳密なルールはありません。ただし基本的には、契約管理の便宜の観点から、契約書の内容が一目で把握できる表題を付けることが望ましいでしょう。

なお英文契約書では、「契約書」や「合意書」は”Agreement”、「覚書」は”Memorandum”などと表記されます。

英文契約書の表題(タイトル)例

・Loan Agreement(金銭消費貸借契約書)
・Sale and purchase Agreement(売買契約書)
・Non-disclosure Agreement(秘密保持契約書)
・Service Agreement(業務委託契約書)
・Memorandum regarding Service Agreement(業務委託契約に関する覚書)
など

前文

表題の次には、契約に関する基本的な事項をまとめた「前文」を記載します。

契約書の前文に記載すべき事項

・当事者の氏名(名称)
・当事者が予定している取引の内容(簡潔に)
・契約締結日
・本文の内容にて契約を締結する旨
など

さらに英文契約書の場合、”WHEREAS” ”NOW, THEREFORE”として、契約に至った経緯を記載するケースが多いです。これは英米法において、契約の成立には「約因(対価)」(consideration)が必要とされていることに由来します。つまり、約因が何かを明らかにするために、契約に至った経緯を詳しく記載するのです。

WHEREAS:
(1)(契約に至った経緯を記載)
……
NOW, THEREFORE, in consideration of mutual agreement specified in this Agreement, the parties agree to the following:

なお、上記の内容について”WHEREAS” ”NOW, THEREFORE”を使わず、”RECITALS”などと小見出しを付した上で記載するケースもあります。

本文

前文に続いて、契約書の本文を記載します。

契約書の本文には、当事者が合意した内容を漏れのないように、明確な文言で記載しなければなりません。

取引の内容や回避すべきリスク、法令上規定が求められる条項などを踏まえて、本文として記載すべき内容を精査しましょう。また、条文の意義を明確化するためには、「5W1H」を意識して条文を作成することが有用です。

契約書の5W1H

・主体(「誰が」「誰に」、Who)
・時期(「いつ」、When)
・場所(「どこで」、Where)
・条件(「~した場合には」、Why)
・行為(「何を」、What)
・方法(「どのような方法で」、How)

なお、英文契約書における条文番号の読み方についても触れておきます。

和文契約書では「条」「項」「号」の順で条文を記載するのが一般的ですが、英文契約書でも基本的には同様です。
英文契約書では、「条」は”Article”または”Section”と表記するのが一般的です。「項」以下は数字で記載しますが、本文中で他の条文を引用する場合、「項」は”Paragraph”、「号」は”Item”と表記します。

(例)
……providing in Section 4, Paragraph 2, Item 3……
(4条2項3号に定められるとおり)

後文・署名欄

本文に定めるべき事項をすべて記載したら、その後に「後文」を記載します。

契約書の後文に記載すべき事項(書面の場合)

・契約書作成の目的(本契約の成立を証するため)
・契約書の通数(当事者の数と同通数を作成するのが原則)
・作成者(当事者全員)
・契約締結の方法(記名押印、署名捺印、サインなど)
・保管者(各自1通ずつを保管するなど)

契約書の後文に記載すべき事項(電子契約の場合)

・契約書作成の目的(本契約の成立を証するため)
・電磁的記録で契約書を作成する旨
・作成者(当事者全員)
・契約締結の方法(電子署名など)
・保管者(各自電磁的記録を保管するなど)

署名欄には、当事者の情報(名称・住所・代表者)を記載した上で、当事者全員が以下のいずれかの方式によって調印を行います。

契約書の主な調印方式

・記名押印方式
→あらかじめ当事者の名称(氏名)を印字し、その箇所に印鑑を押します。

・署名捺印方式
→当事者が氏名を自署し、その箇所に印鑑を押します。

・サイン方式
→当事者(法人の場合はその代表者)が署名欄にサインをします。

英文契約書の場合、海外の当事者についてはサイン方式によって調印するのが一般的です。これに対して、日本国内の当事者については、サイン方式とする場合もありますが、和文契約書と同様に記名押印方式(または署名捺印方式)とすることもあります。

別紙

契約の細かい条件については、契約書の読みやすさなどを考慮して、本文ではなく別紙にまとめることもあります。

英文契約書の場合、「別紙」は”Appendix” “Exhibit” “Annex”などと表記されます。

英文契約書の特徴|和文契約書との違い

英文契約書をレビューする際の考え方は、和文契約書と大きく異なるわけではありません。しかし英文契約書には以下に挙げるように、和文契約書とは異なる特徴もあります。

  • 英文契約書では網羅的な記載が重要
  • 英文契約書の方が分量が多くなりがち
  • 準拠法・合意管轄条項の重要度が高い

英文契約書では網羅的な記載が重要

英米法には、「口頭証拠排除原則」(Parol Evidence Rule)が存在します。口頭証拠排除の原則とは、契約書が存在する場合において、その契約書の内容と矛盾する当事者間の合意(口頭か書面かを問わない。)を、契約締結と同時またはそれ以前に存在していたとして証拠として持ち出しても、裁判所は考慮しないという原則です。

口頭証拠排除原則が適用され得る英文契約書では、契約から想定される事態の処理方法はできるだけ網羅的に協議し、契約書に詳しく書き込むことが求められます。和文契約書においても網羅的な記載をすることは重要ですが、英文契約書の場合、その要請はよりいっそう強いと言えるでしょう。

英文契約書の方が分量が多くなりがち

英文契約書と和文契約書を比較すると、分量は英文契約書の方が多くなりがちです。

前述のとおり、英文契約書では合意事項を網羅的に記載することが重要になります。些末に思える事柄であっても、念には念を入れて細かくルールを記載するため、必然的に分量が多くなってしまうのです。数十から数百ページに及ぶ英文契約書は、比較的よく見られます。

分量の多い英文契約書をレビューする際には、条項ごとに重要度を判断し、特に重要な条項を重点的にチェックすることが多いです。

準拠法・合意管轄条項の重要度が高い

異なる国・地域の主体同士が英文契約書を締結する場合は、準拠法(Governing Law)と合意管轄(Jurisdiction)の定めの重要度が高くなります。

  • 準拠法(Governing Law)
    →どの国・地域の法に従って契約書の内容を解釈し、どの国・地域の法を契約書に適用するかを定める条項です。取引が主に行われる国・地域の法を選択するか、または当事者のうち交渉力の強い主体の国・地域の法を選択するのが一般的です。
  • 合意管轄(Jurisdiction)
    →契約に関して紛争が発生した場合に、どの裁判所で解決を争うかについてあらかじめ定める条項です。当事者のいずれかが属する国・地域の裁判所を指定するケースと、仲裁地や仲裁機関を定めるケースがよく見られます。

英文契約書を締結する際には、取引の実情と自社にとっての利害得失や利便性を考慮して、適切に準拠法と合意管轄を定めることが大切です。

英文契約書をレビューする際の注意点

英文契約書をレビューする際、特に注意すべきポイントは以下の3点です。

  • 自社に不利な条項を見逃さない
  • 過去の契約書との差異を確認・検証する
  • 関連契約との整合性を確保する

自社に不利な条項を見逃さない

契約書レビューの際にもっとも重要なことは、自社にとって不当に不利な条項を発見し、修正を求めることです。契約トラブルが発生した際に不利益を被らないようにするため、法令・裁判例・実務慣行などに照らして不合理に不利益な条項については、見逃さずに発見して修正を求める必要があります。

特に、相手方が契約書のドラフトを作成した場合は要注意です。自社に不利益をもたらす条項がたくさん含まれている可能性があります。
英文契約書の場合、分量が多くてレビューが大変なこともよくありますが、隅々までドラフトの内容をチェックしなければなりません。

過去の契約書との差異を確認・検証する

過去に同種の契約を締結している場合は、今回の契約との差異を確認して、その妥当性を検証する必要があります。

特に相手方が契約書のドラフトを作成した場合には、過去の契約から注釈なく内容が変更されているケースも多いです。目視での比較だけでなく、機械的な比較も行った上で、自社にとって問題のある変更がなされていないかどうか慎重に確認しましょう。

関連契約との整合性を確保する

今回締結する契約と関連する契約を過去に締結している場合は、相互に内容を照らし合わせて、矛盾点がないことを確認する必要があります。

よく見られるのは、過去に本体となる契約(原契約)を締結している状況で、新たに覚書などを追加で締結するケースです。この場合、覚書などの内容をチェックする際には、必ず原契約の内容を併せて再確認しなければなりません。

「LegalForce」の機能紹介

契約審査をサポートするLegalForceは、英文契約書のレビューについてもサポートしています。

分量も多く、言語のハードルもある英文契約書を適切にレビューするのは非常に大変です。LegalForceをうまく活用すれば、労力を削減しつつ、隅々まで英文契約書をチェックすることができます。

特にLegalForceの「リスク検知支援機能」と「リサーチ支援機能」は、英文契約書をレビューする企業の大きな助けとなるため、ぜひ導入をご検討ください。

リスク検知支援

LegalForceには、契約書におけるリスクの検知を支援する機能が備わっています。

契約書ファイル(Word/PDF/画像PDFに対応)をアップロードするだけでAIが瞬時にチェック項目を表示し、リスクの見落としや必要条文の抜け漏れを防止します。審査基準は法改正にも対応しており、現在約50類型の契約書について、利用者の立場に応じて契約書レビューをサポートいたします。

契約書の自動レビューは、英文契約書にも対応しています。主にニューヨーク州法に準拠し、12類型の契約書レビューをサポート可能です。
※英文契約書レビューは有料オプションです。

リサーチ

LegalForceは、契約書レビューに当たって必要なリサーチを支援する機能も備えています。

キーワードを入力するだけで、自社のひな形や過去の契約書から欲しい条文を瞬時に検索し、リサーチの手間を大幅に削減します。自動レビューではチェック項目と併せて、修正時の参考にしていただける一般的な条文例と、関連する法的な情報が表示されます。
英文契約書の場合は、修正文例は英語、解説文は日本語で表示されますので、英文契約書のレビューにも大いに役立ちます。

さらに、契約書や株主総会議事録、社内規程、条文例まで、弁護士が監修した700点以上のひな形を標準搭載しています。キーワードや類型、業界などを絞って検索し、Wordでダウンロードが可能です。

LegalForceで英文契約書のレビューを効率化

英文契約書をレビューする際の考え方は、和文契約書と大きく変わるわけではありません。しかし、英文契約書は分量が多く、言語の壁もあるため、適切にレビューするのは非常に大変です。

英文契約書のレビューに当たっては、法務担当者の目視によるチェックと併用して、サポートツールを用いた機械的なチェックを行うことをお勧めいたします。契約審査・管理等のサポートツールであるLegalForceは、和文契約書のみならず英文契約書についても、スムーズかつ網羅的なレビューをサポートします。

英文契約書を締結する機会の多い企業は、契約審査・管理に関する業務を効率化するため、ぜひLegalForceの資料で詳しい機能をご確認ください。

AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」
の製品資料を提供しています。

AI契約審査プラットフォーム LegalForce
AI契約審査プラットフォーム

 LegalForce

AI契約審査プラットフォーム LegalForce

高品質な契約書レビューを、手間なく実現する、
「AI契約審査プラットフォーム」です。

AI契約書管理システム LegalForceキャビネ

契約書管理の効率化を叶える
「AI契約書管理システム」です。