リーガルテックとは?サービスの種類、メリットなどを紹介

リーガルテックとは?サービスの種類、メリットなどを紹介

リーガルテックとは、法律と技術を組み合わせた言葉です。法律関連業務や手続きにIT技術を活用し、業務の効率化やコストカットの効果を狙うことができます。

特にコロナ禍以降は、日本でも市場規模を拡大しているリーガルテック。電子契約に関するIT技術を始め、AIなどの自動化技術の導入により、企業・法律事務所などの業務を効率化・改善する効果があることが実証されています。

本記事では、リーガルテックにはどんなサービスがあるのか、具体的にどんなメリットがあるのかなど、導入の参考になるポイントをまとめました。導入を検討中の人は、ぜひ参考にしてみて下さい。

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リーガルテックとは?

リーガルテックとは、法律と技術を組み合わせた言葉のことです。法律業務や手続きにIT技術を活用し、新たな価値や仕組みを提供するものと定義されています。

法律業務や契約業務などサービスの利便性や精度を向上させるために開発されたもので、電子署名サービス・契約書管理サービスなどが代表的なものです。

契約作成・締結・管理、登記・登録、法律相談、知的財産、証拠・不正調査、集団訴訟、法令・判例検索に関する製品やサービスなど、種類が豊富に展開されています。

元々は米国で生まれたもので、電子署名サービス・特許情報サービス・法廷での証拠開示手続きを支援する「eDiscovery」サービスなどが次々と開発され、2000年代初頭のインターネットの大幅な普及とともに広がりました。

近年、日本国内でも徐々に普及しはじめており、コロナ禍のもとリモートワークが拡大し、電子契約サービス等の需要が拡大したことから注目を浴びています。

リーガルテックは時代の変化に伴って市場規模が拡大している

2016年以降日本で市場規模がどんどん成長しているリーガルテック。矢野経済研究所の調べでは、2016年には184億円であったリーガルテック市場は、2023年には350億円にものぼると予測されています。

参照|矢野経済研究所「リーガルテック市場に関する調査を実施(2019年)」2019年08月27日発刊

コロナ禍のみが市場拡大の要因になっているわけではなく、労働人口が減っていることや、過重労働等が慢性化していることなど、時代の変化も要因のひとつです。ITやAIの技術を活用し、単純手作業などの業務を効率化したいという動きが背景にあります。

また、法律業務に多い書面に関する作業は、ファイリングやスキャンなど手作業が多いうえ、押印や紙の郵送には時間もかかるのが特徴です。本来リスク管理の意味も持つ法務やコンプライアンス業務に時間や手間がかかっていると、労働人口の減少に対応しにくくリスク管理がおろそかになる可能性もあります。

時代の変化に伴って生じる上記のような問題を解決すべく、リーガルテックが年々注目を浴びています。

リーガルテックの主な種類

リーガルテックと呼ばれるサービスにはさまざまなものがあります。以下でいくつか例を紹介するので、参考にしてみてください。

電子契約サービス:契約がクラウド上で行える

電子契約サービスは、クラウド上で契約を完結できるサービスです。紙の契約書を作成する負担がなくなり、契約書の作成・電子署名・送付まですべてサービス上で完結できるので、リモートワーク下でも問題なく契約事務を進めることが可能になります。

2020年には、電子契約サービス市場だけでも100億円を超える規模になったといわれており、現在非常に話題性のあるサービスだと言えます。

参照|矢野経済研究所「電子契約サービス市場に関する調査を実施(2020年)」2020年11月24日発刊

電子契約サービスに契約書保管用のサーバを組み合わせた主流のサービスでは、電子契約の作成から保管管理までをシームレスに進めることが可能です。さらに、契約書の整理ができるほか、分類をAIで自動で行えること、本文の検索機能やレビュー機能もあることなど、サービス・機能ともに豊富に展開されています。

電子署名と保管のみといったシンプルなものから最新鋭の多機能のものまで、業態・契約書の数、管理の方法にあわせたサービスを選ぶことが可能です。日本語・英語双方の契約書に対応できるサービスもあるうえ自動化も進んでいるため、契約管理事務の手間が大きく軽減できます。

文書管理サービス:書類をデータ化してサーバーで管理する

契約書をはじめ、業務上使用する書類をサーバ上で管理するサービスです。スキャンした書類をデジタルデータ化し、サーバ上で管理します。

文書の整理や分類、本文検索など、電子契約サービスの保管機能と同様に多機能で、他のシステムやサービスとの連携もよく見られます。中でもOCR-AIと連携できるサービスでは、過去の紙文書のスキャンデータ作成から、文書のデジタルデータ化まで自動で進められるのが特徴です。

また、2022年4月に施行された改正電子帳簿保存法の保存要件を満たすサービスを提供するものもあり、改正法対応も行うことができます。

契約書レビューサービス:作成した契約書の内容をチェックする

リーガルテックによる契約書レビューサービスは、自動化技術により、短時間で多くの契約書をチェックすることができるものです。

作成した契約書の内容をチェックする契約書レビューは、通常法務部や弁護士事務所などで提供しています。サービスを使うと、ひな形との違いや過去に締結した契約書文言との差分をAIでチェックし、業務の標準化や効率化を進めることが可能です。

非定型的なカスタムメイドの契約書や、特に難易度が高い契約書などの場合、弁護士・法務部員によるチェックや対案の提示などが必要になることもありますが、有名弁護士事務所が過去の契約書を元にシステムを監修しているものであれば、レビュー性能も向上するため安心です。

多くの定型的契約を扱う会社の場合などは、レビューサービスを利用することで多くの契約書レビューが迅速かつ正確に行えます。

申請出願サービス:登記や商標の申請を支援する

申請出願サービスは、登記・商標・特許などの申請や出願を支援するサービスです。

申請や出願は、定型的な手順と文書によって行う業務であるほか、電子上で行えるものなので、定型化・標準化・効率化になじみやすい業務といえます。定型的な申請・出願手順に沿った書面作成や、出願データの送信支援をPC上で提供してくれるため、ユーザーはサービス画面に沿って簡単に作業を進めることが可能です。

手入力は定型化・簡素化されるので、入力ミスも最小限にとどめることができます。過去の申請書類の内容を正確に引用したり、編集によりカスタマイズしたりすることも可能なので、業務の効率化や質の向上などが期待できます。

紛争・訴訟サービス:訴訟への対処や解決支援を行う

紛争・訴訟サービスは、訴訟への対処や解決支援を行うサービスです。証拠の収集や保全、書面の作成サービスを主に提供しています。

弁護士や企業などの事業者向けのものと個人向けのものがあり、提供しているサービス内容は以下の通りです。

  • 不正検出・検知サービス:デジタルフォレンジックサービスとも呼ばれ、企業が主に内部での不正の検出・証拠収集・紛争予防または解決のために利用します。
  • 証拠収集・保全支援サービス:米国でのDiscovery(証拠開示)へ備えるためのものや、弁護士事務所が訴訟提出書面や業務記録の作成・管理に使うものなどがあります。
  • 法廷等への提出書面の作成支援:訴訟での準備書面、会社更生や破産など倒産手続きのための書面作成支援サービスです。
  • 本人訴訟支援サービス:法律資格のない個人でも、本人だけで訴訟を起こす場合に特化した書面作成等を支援するサービスです。

多くの書面を必要とする訴訟に特化した文書の作成・保管・管理をサービス上で行うことで手作業が減り、訴訟準備にかかる時間が短縮できることや、訴訟そのものの手間を減らせることが期待できます。

検索サービス:法律に関する資料の閲覧を可能にする

検索サービスには、法令・特許・商標・判例・登記などに関する情報提供サービスとして、インターネット上に多くのサービスがあります。

業者が提供する有料サービスだけでなく、官公庁や海外の大学が提供する無料のサービスもあるのが特徴です。よく企業で使われる検索サービスには、次のようなものがあります。

  • 法令検索サービス
  • 知財検索サービス(日本での特許電子図書館・海外の官公庁提供特許情報検索システム・民間業者の検索サービスなど)
  • 判例検索サービス
  • 登記情報・会社情報提供サービス(民事法務協会の登記情報提供サービス、会社情報検索サービス、信用情報・制裁情報提供サービスなど)

法律事務所向けサービス:法律事務所の業務をサポートする

法律事務所では、書類を非常に多く取り扱うほか、案件管理・進捗管理・業務管理について、法律事務所特有の業務手順や慣行があります。それらをサポートしてくれるのが、法律事務所向けのサービスです。

サービスを通じて、情報の一元管理・経費管理・人員のアサイン管理・記録管理などを行うことができるほか、他の文書管理や押印などの電子契約サービスなどと連携した利用もできます。

ダッシュボード機能により視覚的にも全体の案件進捗情報が見やすいことや、提出書類のチェックリストがすぐ見られることなど、情報の集約にも優れたものが登場しています。

事務所の所在地から離れた法廷に出廷するなど出張の多い弁護士のために、モバイル端末で業務の管理ができる業務管理サービスも展開されているのが特徴です。

リーガルテックを導入するメリット

リーガルテックを導入するメリットは、次の通りです。

あらゆる手間が省けて作業が効率化できる

自動で書面を整理・デジタルデータ化すること、AIによるチェックや修正案の提示をすることなどにより手作業が省け、作業が大幅に効率化できます。電子契約であれば契約書を送る手間や持っていく手間なども省けて、時間の短縮効果は絶大です。

手間や時間などの人件費だけでなく、事務用品・保管場所・プリンタ・印紙代などのコストも削減できます。

担当者による業務品質のバラつきが防げる

AIによって自動で書面をチェックしたり入力できたりすると、人為的なミスが削減できるほか、担当者による業務品質のばらつきが防げます。

クセや性格、熟練度によって差が出てしまうような業務でも、AIが行えば一定の基準からぶれることはないため、業務品質の向上や標準化を狙うことができます。

書類が安全かつ効率的に管理できる

リーガルテックのターゲットとなる業務は、書類を管理・保管することを伴う業務がほとんどです。リーガルテックを利用し書類をクラウドサーバで保管できれば、最新のセキュリティ体制のもと書類は安全に保管され、効率的に管理することができます。

電子データ化されサーバに保管された書類は検索性にも優れているので、必要な書類がすぐに探し出せるのも魅力です。保管場所も取らず、管理コストもかかりません。

膨大な情報や細かい情報がすぐに収集できる

何らかの手続きが必要になったとき、知識や情報を紙で逐一探すことには膨大な時間がかかります。

リーガルテックがあれば、ほしい情報が書かれた資料を電子データですぐに見つけることが可能です。締結済み契約書情報・契約書ひな形・判例・書面による証拠となる情報・統計による数字のデータなど、情報を一元化して共有することもまた簡単に行えます。

リーガルテックを導入するデメリット

リーガルテックにはメリットが多いものの、デメリットもあります。とくに、企業で電子契約を導入する場合などには、以下のようなデメリットに注意しておいてください。

電子契約等が認められないこともある

電子契約は、効率化とコストダウンが期待できるものですが、電子契約やその他の交付書面には法令上紙での作成が必要なものもあります。次のような書面は、紙で物理的に作成して締結・交付することが必要です。

  • 定期借地・定期建物賃貸借契約(借地借家法第22条、第38条第1項)
  • 宅地建物売買等媒介契約(宅地建物取引業法第34条の2)
  • 不動産売買における重要事項説明書(宅地建物取引業法第35条)
  • 投資信託契約の約款(投資信託及び投資法人に関する法律第5条)
  • 訪問販売等特定商取引における交付書面(特定商取引法第4条)

紙での作成書面が多い業種や業態では、電子契約を中心とするリーガルテックの導入をしても、かえって管理が煩雑で所期の効果が得られないこともあります。

上記のような書類を多く取り扱う場合は、電子契約が認められるようになってから導入するのもひとつの手です。また、電子契約と紙の契約の割合を考え、試験的に一部の契約書だけに導入して混乱が起きないようにするなどの対応も検討してみてください。

また、2022年5月から一部重要事項説明書も電子交付が可能になるなど、状況が変化することにも注意しておきましょう。

取引先に理解してもらう必要がある

電子契約の場合、取引先によってはIT技術に苦手意識を持っていたり、会社として導入が認められなかったりすることがあります。取引先の多くが電子契約を拒否した場合は、せっかくサービスを導入してもあまり役に立ちません。

むしろ、電子契約と紙の契約が取引先によって入り乱れてしまうと、かえって業務負担が増えることにもつながります。

JIPDEC・ITRによりリリースされた「IT-REPORT 2021 Spring」によると、電子契約の普及率は67.2%と高い割合であり、今後さらにこの割合が高くなることも考えられますが、まだまだ電子契約に対応していない企業が多くあるのも事実です。

自社の取引先がどのくらい電子契約に前向きになってくれるかを把握したうえで、メリットとデメリットを比較してから導入の可否を検討してみてください。

参照|JIPDEC「IT-REPORT|JIPDEC」2021年5月発刊

トラブル時の対策を練っておく必要がある

リーガルテックの自動化技術は、人為的なミスを減らすことができるものです。とはいえ、いくらAIといっても、100%間違いが発生しないわけではありません。バグや設定ミスなどが起こることもあるほか、クラウドサービスであればサービスそのものがダウンすることもあります。

トラブルが生じた場合の責任の所在をケースごとに明確にしておくこと、サービスがダウンした場合のバックアップについてプランを持っておくことなど、トラブルの対策を十分に練ることが必要です。

リーガルテックを導入する際のポイント

以下では、リーガルテックサービスを導入するうえでのコツやポイントについて解説します。

リーガルテックを導入する目的を明確化する

リーガルテックを導入する際には、まず目的を明確化しておくことが重要です。自社の課題を見つけたうえで、リーガルテックにどういう課題を解決してほしいのかを具体的に考えておきましょう。目的が曖昧だと、せっかく導入しても費用に見合った効果が得られません。

導入することでどのくらいの時間を短縮できるのかや、どのくらいコストカットができるのかなど、具体的な試算をしてから導入の可否や導入サービスの種類を決めることが重要です。

導入前にトライアルを活用する

リーガルテックのサービスは、いきなり導入するのではなく、自社に合っているかどうかを見極めるためにまずはトライアルを活用するのがおすすめです。

使いやすさや、本当に自社の課題が解決できそうかなどを確認するには、サービス画面に触れてみるのが確実。ほとんどのサービスでトライアルやセミナーでのサービス体験が提供されているので、ぜひ活用してみてください。

業務や部門の範囲を決めて段階的に導入する

いきなり大規模な範囲でリーガルテックを導入するのは、あまりおすすめできません。実際に使ってからわかる問題点もあるので、まずは特定の部署など小規模で導入を開始し、スモールスタートするのがベストです。

運用上の問題点などを特定の業務範囲から洗い出し、本格的に利用するかどうかを決めた方が無駄がありません。問題点が見つかることで、より自社に合ったサービスを見つけることにもつながります。

法務業務の効率化にはLegalForceによる契約書レビューがおすすめ

電子契約をはじめとする法務関連業務の効率化やコストカットには、IT技術により業務を改善することができるリーガルテックが有効です。契約業務だけでなく、情報収集や証拠収集、訴訟支援など、多彩な業務にクラウドサービスが提供され、普及率も拡大しています。

リーガルテックの中でも契約書業務の効率化は大きな課題です。契約審査プラットフォーム「LegalForce」では、従来人の手で行っていたレビューをAIで自動化することで大幅な時間短縮効果を狙えるうえ、契約修正案まで提示します。

法務関連の調査・情報共有も、LegalForce上で簡単に行えるので、情報の集約が簡単に行え、打ち合わせ時間も短縮できるなど、業務効率を大幅に高めることが可能です。

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