法務（企業法務）とは何か
法務とは、法律・司法についての業務を担う職種のことです。法務には「国際法務」「渉外法務」「市民法務」とさまざまな種類があります。また、行政機関やその他の組織にも法務があり、企業活動だけに当てはまる言葉ではありません。
法務の中でも特に企業にまつわる法務を「企業法務」と呼びます。企業法務は、企業活動をトラブルの影響から保護する「守り」の役割だけではありません。新規プロジェクトやM&Aをスムーズに進めるために法的な面でサポートするなど、ビジネスを成功へと導く「攻め」の役割もある重要な業務といえます。
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法務の基本的な3つの役割
企業にとって法務には、大きく分けて以下の3つの役割があります。
- 臨床法務
- 予防法務
- 戦略法務
それぞれの違いについて、以下に詳しく解説します。
臨床法務
臨床法務とは訴訟などのトラブルが「発生した際」に対応する法務のことです。例えば損害賠償請求への対応や、クレーム、不祥事への対応が含まれます。
臨床法務の目的は、トラブルによる影響を少なくすることです。臨床法務の担当者は、トラブルの収束まで、金銭的なマイナスの影響や、企業の信用への悪影響を抑えるために尽力します。案件によっては専門の外部弁護士に依頼して業務を行うこともあります。
予防法務
予防法務は、トラブルが「発生する前」に、それを予防する対策をする法務のことです。
例えば「契約審査」は、典型的な予防法務の1つです。例えば、契約書を作成する際に、損害賠償を想定した内容にするといった対応をします。また、社内規程の制定・改廃など、社内のトラブル予防体制づくりのための業務も行います。
予防法務では、契約書のレビュー基準の制定や社内ルールの整備など、法務をスムーズに実行するための社内体制を作る業務も行います。つまり、企業活動の全体にわたる法的リスクを予測し、トラブルの起こりにくい体制を構築する業務です。
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戦略法務
戦略法務とは、経営戦略を踏まえた法務のことです。リスク回避だけでなくビジネスの収益性の向上を目指し、ときにはあえてリスクを取ることも選択肢に入れる「攻めの法務」ともいえます。
戦略法務の中でも重要な業務の1つは、経営陣からの新規事業や、会社買収・再編といった相談に対応する業務です。経営陣が適切な判断をできるよう、法的リスクを十分に分析して、戦略上の提案を伝えます。
戦略法務を適切に行うには、法律面の知識だけでなくビジネス全般についての深い理解が必要です。例えば、マーケティングやIT、財務会計に関する知識が必要とされます。
法務の具体的な仕事内容
次に法務の具体的な仕事内容を見ていきましょう。臨床・予防・戦略法務のいずれに分類されるかも含めて、詳しくご紹介します。
契約・取引法務
「契約・取引法務」とは、契約にまつわる業務のことで、代表的な業務は契約審査です。契約審査は契約書を使って、予測されるトラブルの予防を目的とする予防法務に分類されます。
契約審査では、法律上必要な条項の挿入を提案したり、あるいは相手方の提示した条項の修正案を提示したりします。
契約書のドラフト作成や、契約審査の基準や体制の整備も、契約・取引法務の業務の一部です。
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契約書の作成及び確認
上記「契約・取引法務」の具体的な内容が、契約書の作成及び確認になるでしょう。
企業によって、法務が作成するのは契約書のドラフトまで、というところもあれば、作成は基本的に法務が担当する、というところもあるかもしれません。法務以外の担当社員が契約書を作る場合も、できあがった契約書は法務部で確認することが大切です。法的に問題のある内容になっていないか、自社にとって不利益な記載がないかなど、専門的かつ企業側の視点でしっかりレビューする必要があります。
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紛争（訴訟）への対応
トラブルや紛争が発生した際に、解決へ向けて対応する業務を行います。相手方から訴訟を提起された際の対応が主な内容であり、臨床法務に分類される業務です。
紛争には、訴訟だけでなく、社内の社員同士のトラブルや、顧客からのクレーム対応も含まれています。トラブルやクレームが生じた場合のコミュニケーションや交渉も、法務が行う業務の一部です。
大きな紛争事案などで、専門的なアドバイスを必要とする場合には、外部弁護士と連携することもあります。その場合、法務の担当者は依頼先に会社のために要望を伝えたり、会社の経営陣にアドバイスを持ち帰って伝えたりします。
機関法務
機関法務とは、株主総会や取締役会の準備・運営サポート業務で、予防法務の一種です。
株主総会・取締役会は両方とも、期限や手続き方法が、会社法などの法律で決められています。例えば「招集通知」の送付や、「議事録」の作成・備置・閲覧を法律に沿って行えるように、法務がサポートすることが重要です。
特に株主総会は、外部の株主が出席、発言し、議決権を行使することから、トラブルが生じるリスクがあります。株主総会の会場でのトラブルを想定した準備を行うことも、機関法務における重要な業務です。
コンプライアンス推進
コンプライアンスを推進するために必要なさまざまな業務を担当します。法令違反や、会社の社会的信用の棄損を防ぐ予防法務に関する業務の一部です。
コンプライアンス関連の業務には、以下のような業務があります。
- 社内規程の作成
- コンプライアンス研修の準備・開催
- 内部通報窓口の設置・運用
例えば「贈収賄等腐敗行為」の防止、「インサイダー取引」の防止、「個人情報・機密情報保護」など、法令遵守のための規程を策定して、法令違反を防止する業務です。
また、これらの規程を遵守してもらうには、法令についての理解の促進や、社内手続きの遵守に向けた教育が必要です。その実現のための「コンプライアンス研修」の企画・準備も行います。
コンプライアンス違反は、目に見えないうちに会社に悪影響を与えることから、違反の情報をいち早く把握することも重要です。そのための「内部通報窓口」を設置・運営する業務も、法務のサポートのもとで行われます。
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社内規程の整備
上述のコンプライアンス関連の業務としても出てきましたが、企業におけるさまざまな社内規定の整備や社内への周知も、法務で行う業務です。社内規定の代表的なものである定款はもちろんのこと、取締役会規定なども重要な規定です。
これらをしっかり理解し、例えば法改正や社会情勢の変化、会社組織や事業内容の変動などに応じて改正を行うことも、法務の仕事といっていいでしょう。改正を行った規定は、社員に向けて広く周知する必要もあります。作成、または作成された規定を理解するだけではなく、その後も定期的にレビューし、変更の必要がないか常に考えることも重要です。
労務のサポート
法務は労務の業務をサポートすることもあります。人事・労務部の行う業務に関連する法律面のサポートや、問題解決の支援を行う業務であり、予防法務と臨床法務の混合業務です。
例えば労働基準法に沿った労務管理ができるように、管理体制や契約の確認を行います。また、社員が起こした訴訟、ハラスメント対応など、労務関連のトラブル対応も担当します。
会社によっては、人事・労務部に法律関係の専門職員が在籍していて、基本的に人事・労務部内で法律面の対応をする場合もあります。いずれの場合でも、問題の性質や規模によっては法務部が労務のサポートを行うことが一般的です。
法律相談の対応
企業法務における「法律相談」とは、さまざまな業務にまつわる法務面の相談を受け付ける仕事です。相談内容により予防法務・戦略法務・臨床法務のいずれにも該当します。
法律相談では、問題点を発見して解決策を提示する問題解決力が求められます。また、ヒアリング力・説明スキルなど、高度なコミュニケーション力も不可欠といえるでしょう。
弁護士との連携
上述の通り、法務は社内における法律相談を担いますが、法律関連の悩みやトラブルは、ときに高いレベルの法知識が必要とされます。他社や取引相手がかかわる場合などは特に、安易に応じられないケースも出てくると思われます。
専門的な法律知識が必要な場合は、顧問弁護士に相談し、アドバイスを受けるのも法務の仕事といえます。社員一人ひとりが顧問弁護士にアクセスすると、弁護士にタスクも増え、やりとりも煩雑になります。顧問弁護士とのやりとりは法務担当が担うことにしておくとスムーズでしょう。
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知的財産権の管理
知的財産権の管理・権利の登録申請、権利処理を法務部が行うこともあります。主に知的財産権のトラブルを防ぐための予防法務に分類される業務であり、トラブル対応は臨床法務の業務の一部です。
特許権・意匠権・商標権の登録申請や、模倣コンテンツ・模倣品をめぐるトラブルが発生した場合の対応を行います。
債権の管理・回収対応
未払い債権の回収のための業務も、法務部が担当することがあります。これは臨床法務に関する業務の一つです。回収に必要な支払督促や訴訟対応を担当し、取引先の倒産に際しては、破産法や民事再生法などの知識が求められます。
「債権の管理」は所管部が担当するのが基本です。しかし、契約書条文の解釈・消滅時効・倒産手続の知識など、法的な観点が必要になると、法務部のサポートが必要になる場合があります。
法令調査
自社に関係する法律について調査する業務も、法務の担当する重要な業務の一つです。予防・臨床・戦略の全ての法務に関連します。
例えばコンプライアンス関連の新法・法改正に関する調査なら、予防法務に該当します。
トラブルが発生した際に、関連する法令の調査を実施して、特定の法令の適用があるかどうかを検討する業務は、臨床法務の業務の一部です。
また新規ビジネスへの進出をする際に、戦略法務の業務として法令調査を行います。例えば海外進出に際しては、海外法令で適用される法令の調査が必要になるのが一般的です。
調査した内容に基づいて、法務部では社内規程の変更や、法改正情報の周知対応も行います。
法務の担当者に求められるスキル・知識
ここまで紹介した法務の仕事内容を適切に行うには、どのようなスキルが求められるのでしょうか。法務の担当者にはどのような人が向いているのかを解説します。
法務担当者の適性について詳しくは、以下のページにもまとめているので、ご参照ください。
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高いコミュニケーションスキル
法務では、さまざまなコミュニケーションスキルが求められます。
まず、「ヒアリング力」は必須です。法務担当者は、さまざまな相談を受け付ける立場であり、的確な質問をしながら問題点を聞き出すヒアリング力が求められます。
次に「分かりやすく説明するスキル」も必要です。法務の専門用語は、法律知識がない人には分かりにくいものです。「契約審査のコメントが理解できない」「説明の誤解がトラブルにつながった」という事態が起きないよう、専門的なことを分かりやすく説明するスキルが求められます。
分析・提案のスキル
法務を行うには問題点を「分析」するスキルも必要です。
法的な問題点は、目に見える分かりやすい状態では存在しないことがほとんどです。法務担当者は提案資料やヒアリングから分析を行い、問題の所在を明らかにしなければなりません。
また、問題の解決策を「提案」をするスキルも要求されます。
優れた提案をするには、法律だけでなく経営・マーケティングなど「ビジネス上の知識・判断力」も必要になることがあります。
例えば法的に問題のある手順が見つかった場合に、法律の知識だけでは問題点を「指摘」することしかできないでしょう。一方ビジネス上の知識も併せ持っているなら、問題のある手順を回避する別の手順を「提案」することも可能になります。
学習・調査スキル
常に学び続けることが苦にならない特性と、効率的に調査ができるスキルも必要です。
法務では、法改正がある度に常に新しい情報を取り入れる必要があります。また、法律だけでなく、自社のビジネス分野の最新情報を取り入れ続けるなど、法務では常に勉強が求められます。
勉強が「苦にならない」とまではいかなくても、少なくとも勉強を怠らない姿勢を継続できる「努力家」であることは必須だといえるでしょう。
法令に関する知識
法務である以上、法令に関する知識は欠かせません。特に、企業運営において身近である会社法や労働法、独占禁止法、さらには民法、商法などはおさえておくとよいでしょう。
他にも、それぞれの企業の事業内容によってかかわることの多い法律は異なりますので、自社の事業に関連が高い法律は一通り理解しておく必要があります。
また、法律は時代に合わせて精査され、改正されることもあります。
上述したとおり「学び続ける」ことは、法律の知識をしっかり持っておくという意味でも、必要な性質といえます。
法務に活かせる資格
法務の仕事をするうえで必須の資格というものはありませんが、下記に紹介するような資格があれば、より専門的に法務の仕事にコミットできるでしょう。
法務として働くにあたって資格の取得を検討することはもちろん、採用の際にも参考にしてください。
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弁護士
法律の専門家であり、法律にかかわるあらゆる紛争などに対応できる資格です。最難関といわれる司法試験に合格し、さらに1年間の司法修習を終えてようやく習得できる資格であることは、周知の事実でしょう。弁護士の雇用はコストも高くなりますが、その分、社内で対応できるトラブルの数や質はぐんと上がると考えられます。
司法書士
主に登記や供託手続きの代理作業を行う資格です。弁護士（司法試験）に次いで難関ともいわれる法律系で国家資格を取得しており、企業においても社外の司法書士と顧問契約を結ぶケースは少なくないでしょう。社内に司法書士資格を持つ法務がいれば、登記なども社内で済ませることができます。
行政書士
主に官公庁へ提出する書類の作成や、その手続き代行をする資格で、弁護士、司法書士と同じく難関である法律系の国家資格です。企業として顧問契約を結ぶことはもちろん、個人が直接相談したり、やりとりをしたりすることも多い職業です。
個人情報保護士
法律系の国家資格とは違いますが、個人情報保護法とマイナンバー法を中心に、個人情報に関する正しい理解と専門知識を持ち、個人情報を適切に扱える資格です。個人情報保護法の施行に合わせ、2005年から認定試験が始まった民間資格です。
企業法務において個人情報の管理は重要課題なので、個人情報保護士に認定された人材が法務にあたっていることは、取引先に向けのアピールにもなるでしょう。
その他、資格とは異なりますが、ビジネスコンプライアンス検定、ビジネス実務法務検定、知的財産管理技能検定といった検定も、法務での業務に密接に関わる内容です。これらの検定を受験するという行動がそれぞれの知識を上げることになるので、法務の業務レベルの底上げになるだけでなく、実際に取得できていれば外部へのアピールにもなります。
法務部を作る際のポイント
法務部をこれから作る際、スムーズに立ち上げるには、どのような点を意識すべきなのでしょうか。基本となる3つのポイントを解説します。
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スキルの高い人材を集める
法務部を作るには、他部署からの人事異動や新規採用によって、法務スキルの高い人材を集める必要があります。
スキルの高さは、必ずしも資格や実績だけで測られるものではありません。上記で紹介したような、法務に求められるスキルがあるかといった、「向き・不向き」をよく見極めて選びましょう。
アウトソースする部分を明確にする
法務は多岐にわたる業務を含んでいるため、その全てを社内の法務部で対応するのは現実的ではない場合があります。
そこで、分野や業務の種類によっては顧問弁護士と連携するといった、アウトソースする部分について検討する必要があります。
またコンプライアンス研修など、社内での準備が難しい場合は、外部サービスを利用する方法もあります。
リーガルテックを導入して効率化する
リーガルテックを導入して、法務を効率化することも重要です。リーガルテックとは、法律業務や手続きを効率化するITサービスのことです。
初めてのリーガルテックなら「LegalOn Cloud」
LegalOn Cloudは、AIテクノロジーを駆使し、法務業務を広範囲かつ総合的に支援する次世代のリーガルテックプラットフォームです。あらゆる法務業務をAIがカバーできるほか、サービスを選んで導入できるため、初めてリーガルテックの導入を検討する方にもおすすめです。
法務は企業活動に欠かせない業務
法務は、会社を「守る」だけでなく、利益を確保する「攻め」のためにも重要です。法務部を独立した部門として会社内に作らないとしても、法務そのものは企業活動に必須の業務だといえます。
今から法務部を立ち上げることを検討されているなら、以下から参考になる資料をダウンロードいただけます。ぜひ参考にご活用ください。
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<この記事を書いた人>
Nobisiro編集部
AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を提供するLegalOn Technologiesが運営する、法務の可能性を広げるメディア「Nobisiro」編集部。の法務担当者の日々の業務に役立つ情報を発信しています。
