AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、「ChatGPT」APIを活用した「条文修正アシスト」機能のオープンβ版を提供開始～一定程度の実用にたえうる文案を生成し、契約審査業務のさらなる効率化を支援～

2023.05.30

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都江東区　代表取締役執行役員CEO：角田望、以下LegalOn Technologies）は、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で、生成AI・大規模言語モデルの分野で注目される技術の1つであるAzure OpenAI Serviceで提供される「ChatGPT」APIを活用し、契約書の修正をサポートする「条文修正アシスト」機能のオープンβ版を5月30日（火）より提供開始いたします。本機能の搭載により、「LegalForce」での契約審査業務のさらなる効率化を支援します。

この度、LegalOn Technologiesでは契約書の修正をサポートするAzure OpenAI Serviceで提供される「ChatGPT」APIを活用した「条文修正アシスト」機能を5月30日（火）より提供開始します。「ChatGPT」を活用し、当該契約書の内容を一定程度反映した文案を表示することで、企業の法務担当者や法律事務所の専門家が修正文案の検討にかける労力や時間の軽減を支援します。

開発の背景

「条文修正アシスト」機能は、2022年末頃に米国子会社の開発チームが大規模言語モデル（LLM）の実装を提案し、国内のチームで実証実験を進めるなかで開発された新機能です。これまで、「ChatGPT」等の大規模言語モデルの活用においては、内容の正確性にハードルがありましたが、「条文修正アシスト」機能では、当社のこれまでの法務分野における知見を組み合わせたことで、一定程度の実用にたえうる文案を生成し、契約審査業務のさらなる効率化を支援できるようになったと考えております。

情報流出への対策

開発当時、「ChatGPT」では、ユーザーが送信したデータが学習に使われてしまうことで、企業の機密情報などの漏洩につながる可能性があるなど、セキュリティ上の問題が指摘されていました。そのため「条文修正アシスト」では、利用規約に学習に使用されない旨の記載があるMicrosoft社のAzure OpenAI Serviceで提供される「ChatGPT」APIを利用しています。送信データを学習に使用されない旨の規約があるサービスを使用することで、ユーザーが保有するデータの安全性を確保しています。

日本マイクロソフト株式会社執行役員常務コーポレートソリューション事業本部長兼デジタルセールス事業本部長三上智子氏のコメント

「LegalOn Technologies様が運営する『LegalForce』に、Azure OpenAI Service の ChatGPT を活用した条文修正アシスト機能が実装されることを大変喜ばしく思っております。今回の新機能は、Microsoft Azure および Azure OpenAI Service を活用していただいたことで、より高度な技術とプライバシー保護・セキュリティ機能を備えています。日本マイクロソフト株式会社は、今後もLegalOn Technologies様と連携しながら、より良いサービスを提供するために尽力してまいります。この条文アシスト機能が、多くの法務担当者や弁護士等専門家の方々の仕事に貢献することを期待しています」

LegalOn Technologies 執行役員CTO 深川真一郎のコメント

「昨今、急速な発展を見せる大規模言語モデルは、これまでの技術では実現が難しかったサービスや機能を実現する可能性を秘めていると感じています。『法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。』をパーパスに掲げているLegalOn Technologiesは、企業や法律事務所などの契約審査業務の品質向上、効率化を支援するため、常に最新の技術を注視しています。開発部門としても、『ChatGPT』の登場以降に次々に起こった技術革新・技術競争のトレンドを追いながら、新しい技術の特性を理解した上で、お客さまに安心して使っていただけるようにセキュリティ面や法律面、ユーザビリティに最大限配慮し、スピードと品質を両立する開発を行ってきました。今回開発した条文修正アシストが、企業の法務担当者や法律事務所の弁護士等の専門家の労力や時間を軽減するものになると信じています。当社では、生成AI・大規模言語モデル分野に23年度中に5億円を投資するなど、今後も顧客の皆様への価値提供を最大化していくため、サービスの開発に取り組んでまいる所存です」