LegalForceを使い倒して契約書業務の負担を軽減！中小企業の顧問を多く抱える法律事務所における活用法。

「時代の変化に取り残されないために」LegalForceを導入

先生の得意分野と、事務所の概要について教えてください

当事務所は現代表・明石法彦が1998年に大阪で開設した法律事務所です。現在では東京と松山にも事務所があります。私が所属する大阪事務所では、関西に拠点をおく企業、その中でも特に中小企業向けの顧問業務を中心的な業務としています。一般民事や家事事件も取り扱っています

私自身は主に企業法務を担当しております。契約書作成・チェックその他予防法務、債権回収、各種労働紛争、同族企業の支配権をめぐる紛争、事業承継対策・遺言書作成、倒産処理、Ｍ＆Ａなど、幅広く取り扱っております。

LegalForceを導入されたきっかけは何でしょうか？

技術の進化に伴って、将来的に契約書レビュー業務へのAIの活用が進んだときに、「時代の変化に取り残されないために早めに取り入れていきたい」という事務所としての考えです。現在は、大阪、東京、松山の全拠点でLegalForceのアカウントを取得し、活用を進めています。

「LegalForceひな形」の活用で顧問先と弁護士両者の負担を軽減

LegalForceをどのようにお使いになられていますか？

契約書レビューの依頼が来たら、まずは自分の目でポイントになるところや、追加でクライアントに聞き取りを行う必要がある点を確認します。その後LegalForceの「自動レビュー」を行い、挙がってきた指摘項目の取捨選択を行います。

契約書のチェックは依頼者から即時の回答を求められることが多いので、二次レビューの時間をとることが難しく、弊所では経験を積んだアソシエイトもしくはパートナーが一人で行うことが多いです。その際にLegalForceの「自動レビュー」を使えば、一人でレビューを行うことによる見落としや抜け落ちを防ぐことができるので、安心感があります。

修正作業を行うときにも、「ライブラリ」にアップロードしている雛形や過去の契約書からキーワード単位で条文を検索できる「条文検索」機能を使い、LegalForceを活用して参考条文を引用しています。これまでは同様の修正作業を行う際、参考文献を引っ張り出して確認していましたが、いまではその手間がなくなりました。

また、法律事務所Zeloが作成したひな形も活用しています。顧問先からの契約書作成依頼に対して、毎回一から契約書の作成を行うことは、顧問先にとっては金銭的に、弁護士にとっては業務的に、必要以上の負担となってしまうことがあります。
そこで両者の負担を軽減するため、本当に簡単な契約書に限ってですが、「LegalForceひな形」を利用しています。ひな形をクライアントに渡して必要事項を記入してもらい、それを顧問契約の中でチェックするという形を取っています。

LegalForceひな形：契約書単位・条文単位で参照可能な法律事務所ZeLoの弁護士が作成した契約書ひな形150点以上を提供

大量の類似した契約書のレビューを「差分表示」で効率化

LegalForceで特に気に入っている機能はありますか？

類似契約書との「差分表示」機能です。たとえば顧問先が、顧客に複数のサービスを継続的に提供しているケースで、サービスごとに分かれた契約書、数件分のレビューを一度に依頼されることがあります。こうした場合は、一通をライブラリにアップロードし、残りは差分表示機能を使って差分に焦点を当てて確認することで作業時間を短縮できるので、便利だと感じています。

LegalForceの差分表示機能：ライブラリから自動で抽出した類似契約書との差分をハイライトで表示します。

弊所では、日中に連絡が取りやすい企業法務案件は、私自身を含め、育児のために時短で働く弁護士が担当することが多いです。そのため、限られた時間を効率的に使いながらクライアントの依頼に応えていく上で、LegalForceにより作業を効率化できるのは助かっています。

逆に、今後の改善に期待する点はありますか？

現状、「自動レビュー」が対応している契約書類型でカバーできているのは、実際の契約書レビュー業務の約半分です。ただ、2019年4月に利用を開始してから、対応類型が随分と拡充してきたことを実感しています。この調子で、今後も「自動レビュー」で利用可能な契約書類型が拡充していくことに期待しています。

契約書レビュースキルをもった企業の法務担当者にもおすすめ

どんな人にLegalForceを勧めたいですか？

弊所と同様に、契約書レビュー業務が一定程度あり、それを効率化したいと考える法律事務所には導入をおすすめします。

企業における活用については、その企業の法務組織の在り方によって異なると思います。LegalForceを使いこなすには、AIによる指摘内容を正しく理解できるだけの法律的な知識が必要です。そのため、専属の法務担当者がいない企業では、もしかするとLegalForceの指摘内容の取り扱いに困ってしまうかもしれません。
一方、契約書レビューをできるスキルを持った法務担当者が社内にいるような企業であれば、LegalForceを活用することで契約書レビュー業務を大きく効率化できるのではないでしょうか。

（取材日：2019年9月3日）※掲載内容は取材当時のものです。