「できることが2倍になった」－スタートアップの一人法務におけるLegalForceの導入効果

増える新規事業を背景に、効率化の壁を感じ導入を決意

貴社の事業概要と法務の業務内容について教えて下さい。

当社は様々な業界のEコマースをアップデートすることをミッションとして、主軸サービスであるEC基幹システム「EC Force」や、コンサルティングサービスをEC事業者の方々に提供しています。

私はロースクールを卒業した約2年前に当社に入社し、法務担当者として主に契約書の確認や、法務関連の全社的な運用フローの作成を行っています。法務は会社のバックオフィス業務全般を担うコーポレートデザイン室内の法務ユニットに所属していますが、現在専任担当者は私1名です。

LegalForceを導入されたきっかけや、導入以前の課題感についてお聞かせ下さい。

株式会社SUPER STUDIO　コーポレートデザイン室　中山 洋子様

契約書のレビューやひな形の作成といった契約書関連業務が業務の8～9割を占め、他の業務に手が回らないことが一番の課題でした。その上、当社は成長が速いスタートアップ企業で、事業部が次々と新しいことに挑戦しています。付随して契約スキームも都度検討していく必要があるのですが、担当者1名ではスピード感をもって対処するのが難しい状況でした。

そんな時にLegalForceの存在を知り、契約書レビューを効率化できそうだと感じ導入を決めました。

実際にご活用される際の流れを簡単に教えて下さい。

先方から送られてきた契約書をレビューする場合は、まずLegalForceでレビューをかけ、表示された指摘事項に基づいて修正作業を行います。修正作業を行う際には、条文検索機能を活用しています。

特に気に入っている機能はありますか？

一番活用しているのは、Wordアドイン版の条文検索機能です。LegalForce導入以前は、契約書の作成や修正を行う際に、修正文言の検討にかなりの時間がかかっていました。LegalForceの条文検索機能を使えば、自社のひな形や過去に作成した契約書、LegalForceひな形（LegalForceに搭載されている弁護士が作成した契約書ひな形集）から候補が複数表示されるので、修正文言を「考える工数」を大幅に削減できます。

さらに、Wordアドイン版であれば検索結果から文言を選んでボタンを押すだけで挿入することも可能なので、さらに修正作業を効率化できています。

Wordアドイン版「条文検索機能」イメージ

作業効率が2倍になり、できることが倍になった

LegalForceの導入によって感じている効果を教えて下さい。

効率面では、体感で作業効率が2倍になりました。当社は会社の取引規模がどんどん大きくなっており、それに伴い契約業務の量も増えているので、「業務が減った」というよりは「できることが倍になった」という感覚です。

品質面においても、拠り所として頼りにしています。契約書を作成するときもレビューをするときも、人間の目だけでは抜け漏れを100%防ぐことは難しいですが、LegalForceがリスクを指摘してくれることで、自分のアウトプットに安心感を持てています。

また、LegalForceを使うことは私自身の成長にもつながっていると感じています。LegalForceがあるおかげで初めて見る契約書に対しても挑戦しやすくなり、最初から顧問弁護士に頼ることが以前より減りました。LegalForceの自動レビュー結果や関連情報を一つ一つ自分で読み解いていくことは、自分のノウハウの構築にも役立っています。

LegalForceを活用して、今後挑戦していきたいことはありますか？

LegalForceを導入したことで、契約書レビューやひな形の作成にかかる工数は圧倒的に減ったので、今後は社内の仕組みづくりにもっと時間をかけていきたいです。例えば、契約の発案から締結にいたるまでの運用フローを社内に構築することで、契約書に関する全社的な工数を減らしていくことを考えています。

"経営視点"を意識し、経営と一体化した法務へ

今後法務ユニットは社内でどんな存在になっていきたいですか？

経営と一体である法務部を目指したいです。ただ単に契約書のチェックをこなすだけでなく、事業を加速させるレビューができる組織でありたいですし、誰も気づいていない事業リスクに踏み込んでいける、経営視点をもった法務ユニットを目指しています。

スタートアップ企業ならではの「経営陣との距離が近い」という強みを活かして、ボトムアップで様々なことに挑戦していきたいですね。

LegalForceをどのような企業、法務部に進めたいですか？

やはり、当社と同じく一人で法務を担当している企業におすすめです。業務効率化という点でかなりLegalForceに助けられているので、少人数の法務部で是非活用してほしいです。

（取材日：2020年10月19日）※掲載内容は取材当時のものです。