2022年に施行が予定されている「公益通報者保護法の一部を改正する法律」。
改正法では、コンプライアンスや倫理に反する行為を知った人が「内部通報制度」によって通報した際、企業側が適切に対応するために必要な体制の整備が義務付けられます。
皆様の所属先では、単に内部通報制度をつくっただけになってしまっていませんか？
あるいは、真に有効な制度を構築できているか不安な方も多いのではないでしょうか。
本セミナーでは「内部通報制度」をどのように構築し、かつ実効性のある制度にしていくか、という基礎的な内容を解説します。加えて、最新の「公益通報者保護法」の改正情報をふまえ、社内窓口と社外窓口のメリット・デメリットや実効性の評価方法、構築後のメンテナンスといった、より具体的な対応についてもお伝えします。
講師は、法律事務所ZeLo・外国法共同事業の高井 雄紀弁護士が務めます。
社内の重要な制度の一つである「内部通報制度」について、基礎を押さえ、担当者として企業価値・社会的信用の向上を目指していきましょう！
1. 内部通報制度、内部通報窓口業務担当部門の方
2. 人事・労務部門、総務部門の方
3. 法務部門・企業内弁護士の方
2012年一橋大学法科大学院修了。
一般企業にて東南アジア進出ビジネスに従事した後、2016年弁護士登録。三菱重工業株式会社を経て、2018年法律事務所ZeLo・外国法共同事業に参画。
ジェネラル・コーポレート／独占禁止法／IT・知的財産権／情報法／渉外法務／スタートアップ支援法務を主要な取扱業務とする。IPO支援に取り組む中で、内部通報窓口構築においても対応経験を有する。
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