2016年から推進されている「働き方改革」は、少子高齢化による生産年齢人口の減少、過労死の社会問題化、労働者のニーズの多様化など、多面的な背景を持っています。それに伴い、時間外労働の上限制限、同一労働同一賃金、高度プロフェッショナル制度、勤務間インターバル制、裁量労働制、みなし残業制度、フレックスタイム制度など、様々な政策・制度が打ち出されました。2020年頃からは、新型コロナウイルスの流行によりリモートワークや在宅勤務という働き方が急速に普及したことも、大きな変化と言えるでしょう。
日々変わりゆく環境の中、企業には、常に人事制度のアップデートが求められます。特にベンチャー・スタートアップ企業においては、人員の拡大に伴い、人事制度の必要性を感じつつも、その構築や運用の仕方について適切かどうか判断できず、課題を感じている方もいらっしゃるかと思います。
本セミナーでは、等級制度や賃金制度をはじめとした人事制度の設計・構築・運用に関して、弁護士が法的な留意点も交えて解説します。特に、ベンチャー・スタートアップ企業の方を対象に、機能的な制度にするためのポイントを、実務の観点からお話しします。
講師を務めるのは、就業規則等の人事労務関連の社内規程の策定、賃金制度・労務管理に関するアドバイスなど、企業の労務環境整備に関して多数支援実績があり、中小企業診断士の資格も有する、法律事務所ZeLo・外国法共同事業の藤田豊大弁護士です。
・機能的な人事制度の構築・運用のための実務対応ポイント
・人事制度の構築・運用にあたっての法的なポイント（年俸制における減俸や、成果主義人事制度・役割等級制度等における降格・降給等を例に解説）
・賃金テーブル、評価制度など各種制度の有用性等
・ベンチャー・スタートアップ企業の経営者の方
・企業の法務・人事など管理部門責任者の方
・企業の法務・人事など管理部門の方
・人事制度についてご関心のある方
2010年一橋大学法学部卒業、2012年一橋大学法科大学院修了。2013年弁護士登録（第一東京弁護士会所属）、同年岡本政明法律事務所入所。2014年弁護士法人レイズ・コンサルティング法律事務所入所。2022年に法律事務所ZeLoに参画。主な取扱分野は人事労務、訴訟/紛争解決、ジェネラル・コーポレート、ベンチャー/スタートアップ法務、M＆A、IPO、危機管理、データ保護、事業再生/倒産など。
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