顧問弁護士活用の実態とニーズ調査レポート -全国の中小企業編

資料概要

本レポートでは、調査から導き出された、中小企業における顧問弁護士の活用状況やニーズを詳細にまとめています。

株式会社LegalOn Technologiesでは、2021年7月に「顧問弁護士活用の実態とニーズ」の調査を実施しました。同調査では、「月額の顧問料金の平均は約13万円」「弁護士との顧問契約を締結する企業では、67%が2契約以上の顧問契約を締結している」などの重要な示唆を得られ、大きな反響をいただきました。一方で「中小企業に限定した場合の調査結果を知りたい」とのお声も多くいただきました。

そこで今回、中小企業に限定した場合の顧問弁護士活用の実態を明らかにするため、300名の中小企業の経営層および総務法務ご担当者の方にご協力をいただき、アンケート調査を行いました。

中小企業のご担当者として今後顧問弁護士との契約を検討する際や、弁護士として顧問先とよりよい関係を築いていただく際の参考情報として、本レポートをお役立ていただければ幸いです。

調査項目の例

・中小企業の顧問契約の実態（顧問弁護士の事務所の所在地、料金、期間、依頼内容）
・中小企業の顧問弁護士への満足・不満足（選択回答および自由回答）
・中小企業の顧問弁護士の変更の実態とニーズ（決め手、弁護士の探し方）
・中小企業の2つ目の顧問弁護士の新規依頼ニーズ（ニーズ理由、決め手、弁護士の探し方）
など

調査概要

・調査期間:2021年11月10日～11月11日
・調査対象者数:300名
・調査対象者条件:中小企業に所属する、経営者および執行役員、または法務総務業務を担当する正社員のうち、1事務所の顧問弁護士と契約していることを条件としている。
・調査方法:オンラインでのアンケート回答をメールで依頼
・調査企画:株式会社LegalOn Technologies
・調査実施・協力:株式会社クロス・マーケティング