弁護士300人が回答 顧問契約の実態調査

資料概要

LegalForceをお使いいただいている弁護士のみなさんからも多くの関心が寄せられている、顧問契約に関する実態を明らかにするため、全国300名の弁護士の方にアンケートを実施しました。

「顧問先の数」「月額顧問料」といった基本的な質問をはじめ、「顧問料による売上の割合」「顧問先獲得方針」といった経営戦略に迫る質問にもお答えいただきました。
本レポートでは結果の全体像のほか、取扱分野別の顧問活動の実態を紹介。
「自分がいまどの立ち位置にいるのか」「他の弁護士はどう取り組んでいるのか」が分かります。
今後の顧問契約に関する活動にお役立ていただけましたら幸いです。

調査項目の例

・顧問先数
・顧問先に提供している業務
・顧問先1社あたりの稼働時間
・顧問料
・売上全体に占める顧問料による売上の割合

調査概要

・調査期間：2022年4月5日～4月7日
・調査対象者数：300名
・調査方法：株式会社LegalOn Technologiesが質問を作成し、弁護士ドットコム株式会社の弁護士向けメールマガジンを利用した。調査はGoogleフォームで実施した。
・調査企画：株式会社LegalOn Technologies
・調査実施・協力：弁護士ドットコム株式会社