LegalForce Conference2022

コロナで見えた、新しい法務のかたち

Legalforce Conference 2022
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COVID-19、ウクライナ紛争等の世界的有事。WEB3など新技術の発展。この荒波にのまれるか、新しい社会を形づくるチャンスと変え成長に繋げるか。

いま法務プロフェッショナルに求められるのは、
単に既存ルールを当てはめるのではなく、ルールの背景を踏まえ、新しい解釈を持ち、企業の先団で適切なリスクテイクを行うことです。

LegalForceは、産業界のリーダーに、こうした法務の使命を語っていただくConferenceを開催します。
自分の仕事で何ができるか、考え、行動するきっかけとなればと願っています。

株式会社LegalForce
代表取締役／弁護士

Keynote

星野リゾート 代表 星野 佳路氏

Speaker

Speaker

Timetable

10:05
11:05
Opening Keynote

逆境を跳ね返した「星野リゾート」の組織力

星野リゾート 代表　星野 佳路 氏
10:05
11:05
Opening Keynote

逆境を跳ね返した「星野リゾート」の組織力

星野リゾート 代表
星野 佳路 氏
11:15
12:00
セッションA

全国調査から見る、経営者が求める法務とは

株式会社LegalForce 代表取締役／弁護士
角田 望 氏
11:15
12:00
セッションA

全国調査から見る、経営者が求める法務とは

株式会社LegalForce 代表取締役／弁護士
角田 望 氏
12:30
13:15
セッションB

法務の巨匠が語る、日本法務の課題と挑戦

株式会社日立製作所 執行役常務 CLO兼ゼネラルカウンセル兼Deputy CRMO兼オーディット担当
児玉 康平 氏
12:30
13:15
セッションB

法務の巨匠が語る、日本法務の課題と挑戦

株式会社日立製作所 執行役常務 CLO兼ゼネラルカウンセル兼Deputy CRMO兼オーディット担当
児玉 康平 氏
13:30
14:15
セッションC

企業法務から実現する「アジャイル・ガバナンス」

東京大学大学院経済学研究科教授
柳川 範之 氏

京都大学大学院法学研究科教授
稲谷 龍彦 氏

Airbnb Japan株式会社 Lead Counsel・日本法務本部長 弁護士
渡部 友一郎 氏

株式会社LegalForce 法務部 弁護士
モデレーター：谷口 香織 氏

13:30
14:15
セッションC

企業法務から実現する「アジャイル・ガバナンス」

東京大学大学院経済学研究科教授
柳川 範之 氏

京都大学大学院法学研究科教授
稲谷 龍彦 氏

Airbnb Japan株式会社 Lead Counsel・日本法務本部長 弁護士
渡部 友一郎 氏

14:30
15:15
セッションD

日系グローバル企業の世界的有事への備え方

パナソニック ホールディングス株式会社 取締役／執行役員 グループ・ゼネラル・カウンセル
少德 彩子 氏

三井物産株式会社 執行役員 法務部長
高野 雄市 氏

SGホールディングス株式会社　コンプライアンス統括部　担当部長
佐々木　毅尚 氏

14:30
15:15
セッションD

日系グローバル企業の世界的有事への備え方

パナソニック ホールディングス株式会社 取締役／執行役員 グループ・ゼネラル・カウンセル
少德 彩子 氏

三井物産株式会社 執行役員 法務部長
高野 雄市 氏

SGホールディングス株式会社　コンプライアンス統括部　担当部長
佐々木 毅尚 氏

15:45
16:30
セッションE

新規事業を加速させる法務の役割～デジタルイノベーション時代を生き抜くために～

株式会社モバイルファクトリー 法務マネージャー
須藤 崇志 氏

法律事務所ZeLo・外国法共同事業 代表弁護士（第二東京弁護士会所属）
小笠原 匡隆 氏

法律事務所ZeLo・外国法共同事業 弁護士（第一東京弁護士会所属）
高井 雄紀 氏

15:45
16:30
セッションE

新規事業を加速させる法務の役割～デジタルイノベーション時代を生き抜くために～

株式会社モバイルファクトリー 法務マネージャー
須藤 崇志 氏

法律事務所ZeLo・外国法共同事業 代表弁護士（第二東京弁護士会所属）
小笠原 匡隆 氏

法律事務所ZeLo・外国法共同事業 弁護士（第一東京弁護士会所属）
高井 雄紀 氏

16:45
17:30
セッションF

新時代法務と「ELSI」

大阪大学社会技術共創研究センター／センター長
岸本 充生 氏

株式会社ABEJA 弁護士
古川 直裕 氏

ヤフー株式会社 Data Protection Officer／弁護士
海賀 裕史 氏

株式会社LegalForce 法務開発部 部長/弁護士（日本・ニューヨーク州）
モデレーター：奥村 友宏 氏

16:45
17:30
セッションF

新時代法務と「ELSI」

大阪大学社会技術共創研究センター／センター長
岸本 充生 氏

株式会社ABEJA 弁護士
古川 直裕 氏

ヤフー株式会社 Data Protection Officer／弁護士
海賀 裕史 氏

17:45
18:30
セッションG

ソフトバンクグループ法務責任者が語る「法務にも30年ビジョン」

ソフトバンクグループ株式会社 執行役員 CLO 兼 GCO 法務統括
ティム・マキ 氏
17:45
18:30
セッションG

ソフトバンクグループ法務責任者が語る「法務にも30年ビジョン」

ソフトバンクグループ株式会社 執行役員 CLO 兼 GCO 法務統括
ティム・マキ 氏
18:45
19:30
セッションH

未来図から描く、新しい法務のかたち

株式会社日立製作所 執行役常務 CLO兼ゼネラルカウンセル兼Deputy CRMO兼オーディット担当
児玉 康平 氏

パナソニック ホールディングス株式会社 取締役／執行役員 グループ・ゼネラル・カウンセル
少德 彩子 氏

三井物産株式会社 執行役員 法務部長
高野 雄市 氏

Airbnb Japan株式会社 Lead Counsel・日本法務本部長 弁護士
渡部 友一郎 氏

SGホールディングス株式会社　コンプライアンス統括部　担当部長
モデレーター：佐々木　毅尚 氏

18:45
19:30
セッションH

未来図から描く、新しい法務のかたち

株式会社日立製作所 執行役常務 CLO兼ゼネラルカウンセル兼Deputy CRMO兼オーディット担当
児玉 康平 氏

パナソニック ホールディングス株式会社 取締役／執行役員 グループ・ゼネラル・カウンセル
少德 彩子 氏

三井物産株式会社 執行役員 法務部長
高野 雄市 氏

Airbnb Japan株式会社 Lead Counsel・日本法務本部長 弁護士
渡部 友一郎 氏

Outline

名称

LegalForce Conference 2022

開催日時

2022年11月8日（火）10:00〜19:40 【途中入退場可】

参加費

無料

開催形式

オフライン・オンライン ハイブリッド開催

開催場所

虎ノ門ヒルズフォーラム メインホール
（〒105-6305 東京都港区虎ノ門1-23-3 虎ノ門ヒルズ森タワー5階）

定員

3,000名→5,000名 ※ご好評につき増員
※オフライン会場参加は定員に達したため、受付を終了いたしました。

主催

株式会社LegalForce

お問い合わせ

LegalForceイベント事務局
seminar@legalforce.co.jp

※広告表示上の「日本最大の法務イベント」については、弊社デスクトップ調べ_リーガルテック関連の法務イベント2021年4月～2022年9月に基づきます。

星野リゾート宿泊ギフト券についての詳細はこちら

Campaign

当選者の発表は事務局からの通知をもってかえさせていただきます。当選者には開催終了後１ヶ月以内に登録されたメールアドレスへ通知いたします。

星野リゾート宿泊ギフト券についての詳細はこちら

お申し込み

お申込み受付は終了しました

開催会場

会場

虎ノ門ヒルズフォーラム メインホール
（〒105-6305 東京都港区虎ノ門1-23-3 虎ノ門ヒルズ森タワー5階）

アクセス

東京メトロ日比谷線「虎ノ門ヒルズ駅」中目黒方面改札より　B1出口直結
東京メトロ日比谷線「虎ノ門ヒルズ駅」中目黒方面改札より　A1出口　徒歩約2分
東京メトロ日比谷線「虎ノ門ヒルズ駅」北千住方面改札より　A2出口　徒歩約2分
東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」B4出口　徒歩約2分

オフライン会場参加について

※定員に達したため、受付を終了いたしました。
本イベントは、万全の感染症対策を行った上、オフライン開催を実施いたします。 なお、会場で参加される場合は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、マスクをご持参いただき、入場の際に必ず検温へのご協力とマスクのご着用をお願い申し上げます。37.5 度以上の発熱がある場合、マスク着用にご協力いただけない場合は、入場をお断りいたしますので、あらかじめご了承ください。 なお、本イベント当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により、こちらの対応を変更する場合があります。変更が生じた場合は、本ウェブサイトにてお知らせいたしますので、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

LegalForce Conference 2022

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株式会社LegalForce 代表取締役／弁護士

角田 望氏

Nozomu Tsunoda
株式会社LegalForce 代表取締役／弁護士
2010年京都大学法学部卒業、同年、旧司法試験合格、2012年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。2013年森・濱田松本法律事務所入所、M&Aや企業間紛争解決に従事。
2017年、法律事務所の同僚である小笠原匡隆（現・LegalForce代表取締役共同創業者）と共に独立し、株式会社LegalForceと法律事務所ZeLo・外国法共同事業を創業。
LegalForceの代表を務める（現任、ZeLo副代表弁護士も兼任）。
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を通じて弁護士の法務知見と独自の技術を組合せ、
企業法務における業務の品質向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供。
CLOSE
株式会社LegalForce
代表取締役／弁護士

角田 望氏

Nozomu Tsunoda
株式会社LegalForce
代表取締役／弁護士
2010年京都大学法学部卒業、同年、旧司法試験合格、2012年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。2013年森・濱田松本法律事務所入所、M&Aや企業間紛争解決に従事。
2017年、法律事務所の同僚である小笠原匡隆（現・LegalForce代表取締役共同創業者）と共に独立し、株式会社LegalForceと法律事務所ZeLo・外国法共同事業を創業。
LegalForceの代表を務める（現任、ZeLo副代表弁護士も兼任）。
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を通じて弁護士の法務知見と独自の技術を組合せ、
企業法務における業務の品質向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供。
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Opening Keynote
10:05
11:05
逆境を跳ね返した「星野リゾート」の組織力
コロナ禍を乗り越え、北米展開を発表するなど成長路線を推し進める「星野リゾート」。
Opnening Keynoteでは星野佳路代表が、フラットな組織文化の浸透、
経営者としてのビジョンの掲げ方等、組織に関わる内容を中心に語ります。
SPEAKER

星野 佳路氏

星野リゾート 代表
1960年長野県軽井沢町生まれ。慶應義塾大学経済学部を卒業後、米国コーネル大学ホテル経営大学院修士を修了。帰国後、91 年に星野温泉旅館(現・星野リゾート) 代表に就任。以後、「星のや」「界」「リゾナーレ」「OMO（おも）」「BEB」の5ブランドを中心に、国内外で60施設を運営。年間60日のスキー滑走を目標としている。
1960年長野県軽井沢町生まれ。慶應義塾大学経済学部を卒業後、米国コーネル大学ホテル経営大学院修士を修了。帰国後、91 年に星野温泉旅館(現・星野リゾート) 代表に就任。以後、「星のや」「界」「リゾナーレ」「OMO（おも）」「BEB」の5ブランドを中心に、国内外で60施設を運営。年間60日のスキー滑走を目標としている。
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セッションA
11:15
12:00
全国調査から見る、経営者が求める法務とは
LegalForceは9月、全国の経営層を対象にした法務についての意識調査を実施しました。
このプログラムでは、代表の角田望が、調査から浮かび上がった実態をお伝えいたします。
「経営層が法務に意見や判断を求めるシーンは増えたのか」「法務に期待していること」
「業績を上げている企業は法務をどうとらえているのか」。
これまでは仮説でしか語られてこなかった、経営層が望む法務の役割が現れています。
SPEAKER

角田 望氏

株式会社LegalForce
代表取締役／弁護士
2010年京都大学法学部卒業、同年、旧司法試験合格、2012年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。2013年森・濱田松本法律事務所入所、M&Aや企業間紛争解決に従事。
2017年、法律事務所の同僚である小笠原匡隆（現・LegalForce代表取締役共同創業者）と共に独立し、株式会社LegalForceと法律事務所ZeLo・外国法共同事業を創業。
LegalForceの代表を務める（現任、ZeLo副代表弁護士も兼任）。
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を通じて弁護士の法務知見と独自の技術を組合せ、
企業法務における業務の品質向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供。
2010年京都大学法学部卒業、同年、旧司法試験合格、2012年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。2013年森・濱田松本法律事務所入所、M&Aや企業間紛争解決に従事。
2017年、法律事務所の同僚である小笠原匡隆（現・LegalForce代表取締役共同創業者）と共に独立し、株式会社LegalForceと法律事務所ZeLo・外国法共同事業を創業。
LegalForceの代表を務める（現任、ZeLo副代表弁護士も兼任）。
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を通じて弁護士の法務知見と独自の技術を組合せ、
企業法務における業務の品質向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供。
CLOSE
セッションB
12:30
13:15
法務の巨匠が語る、日本法務の課題と挑戦
新型コロナウィルスの蔓延は、企業の形を大きく変えました。人々の行動の劇的な変化は、
働き方や、株主総会といったコーポレート関連行事への変容を迫り、法務の存在感はかつてなく
高めたと言えます。一方、課題も浮き彫りとなるかたちとなりました。
日本法務の課題とこれからの挑戦について、
グローバルで活躍する日立製作所の児玉康平氏に語っていただきます。
SPEAKER

児玉 康平氏

株式会社日立製作所 執行役常務 CLO兼ゼネラルカウンセル兼Deputy CRMO兼オーディット担当
株式会社日立製作所　執行役常務。2018年よりゼネラルカウンセル、2020年よりチーフリーガルオフィサーも兼務する。
14年間にわたってシリコンバレーにて法律実務を徹底的に学び、世界のビジネスシーンで互角に戦える法務部門、日本法務の評価・地位向上につながる法務部門を構築すべく改革に取り組む。
株式会社日立製作所　執行役常務。2018年よりゼネラルカウンセル、2020年よりチーフリーガルオフィサーも兼務する。
14年間にわたってシリコンバレーにて法律実務を徹底的に学び、世界のビジネスシーンで互角に戦える法務部門、日本法務の評価・地位向上につながる法務部門を構築すべく改革に取り組む。
CLOSE
セッションC
13:30
14:15
企業法務から実現する「アジャイル・ガバナンス」
仮想空間と現実空間を高度に融合させる技術が発展し、その中で、経済的な発展と社会的課題の解決を両立する社会「Society 5.0」が注目されています。
著しい環境の変化に企業法務として対応するには、「アジャイル・ガバナンス」の取り組みが不可欠です。
経済産業省の「新たなガバナンスモデル検討会」を推進する皆さまが語ります。
SPEAKER

柳川 範之氏

東京大学大学院経済学研究科教授
新しい資本主義実現会議有識者議員、経済財政諮問会議民間議員、経済産業省 「新たなガバナンスモデル検討会」 座長等。
新しい資本主義実現会議有識者議員、経済財政諮問会議民間議員、経済産業省 「新たなガバナンスモデル検討会」 座長等。

稲谷 龍彦氏

京都大学大学院法学研究科教授
2005年東京大学文学部卒。2008年京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻修了。同年京都大学大学院法学研究科助教。2011年同准教授。2021年より現職。この間パリ政治学院およびシカゴ大学に１年ずつ在外研究。主な社会活動として、経済産業省「Society 5.0における新たなガバナンスモデル検討会」委員、デジタル庁「デジタル臨時行政調査会作業部会」委員など。
2005年東京大学文学部卒。2008年京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻修了。同年京都大学大学院法学研究科助教。2011年同准教授。2021年より現職。この間パリ政治学院およびシカゴ大学に１年ずつ在外研究。主な社会活動として、経済産業省「Society 5.0における新たなガバナンスモデル検討会」委員、デジタル庁「デジタル臨時行政調査会作業部会」委員など。

渡部 友一郎氏

Airbnb Japan株式会社 Lead Counsel・日本法務本部長 弁護士
鳥取県鳥取市出身。2008年東京大学法科大学院修了。2009年弁護士登録（第二東京弁護士会）。米国トムソン・ロイター・グループが主催する「ALB Japan Law Award」にて、2018年から2022年まで、”In-House Lawyer of the Year 2018″（最年少受賞）を含む5年連続計4部門受賞計7冠。デジタル臨時行政調査会 作業部会「法制事務のデジタル化検討チーム」構成員、経済産業省「Society5.0における新たなガバナンスモデル検討会」委員などの政府委員の傍ら、東京大学法科大学院、東京大学公共政策大学院等の教育機関におけるゲスト講師、NHKクローズアップ現代出演、OECD Experts’ Workshop 登壇など。
鳥取県鳥取市出身。2008年東京大学法科大学院修了。2009年弁護士登録（第二東京弁護士会）。米国トムソン・ロイター・グループが主催する「ALB Japan Law Award」にて、2018年から2022年まで、”In-House Lawyer of the Year 2018″（最年少受賞）を含む5年連続計4部門受賞計7冠。デジタル臨時行政調査会 作業部会「法制事務のデジタル化検討チーム」構成員、経済産業省「Society5.0における新たなガバナンスモデル検討会」委員などの政府委員の傍ら、東京大学法科大学院、東京大学公共政策大学院等の教育機関におけるゲスト講師、NHKクローズアップ現代出演、OECD Experts’ Workshop 登壇など。

モデレーター：谷口 香織氏

株式会社LegalForce 法務部 弁護士
2006年上智大学法学部卒業。2009年弁護士登録（第二東京弁護士会）、同年、第二東京弁護士会の公設事務所である弁護士法人東京フロンティア基金法律事務所入所。2011年日本司法支援センター（通称法テラス）に入所、各地の法テラス事務所に赴任。2017年、参議院法制局に任期付弁護士として入局。2019年、法務省訟務局に任期付弁護士として入局。2022年4月から現職。
2006年上智大学法学部卒業。2009年弁護士登録（第二東京弁護士会）、同年、第二東京弁護士会の公設事務所である弁護士法人東京フロンティア基金法律事務所入所。2011年日本司法支援センター（通称法テラス）に入所、各地の法テラス事務所に赴任。2017年、参議院法制局に任期付弁護士として入局。2019年、法務省訟務局に任期付弁護士として入局。2022年4月から現職。
CLOSE
セッションD
14:30
15:15
日系グローバル企業の世界的有事への備え方
新型コロナウイルスによるパンデミック、ロシアによるウクライナ侵攻…。
こうした不確実な情勢の中で、世界的な有事に対し、日本企業の法務はどう向き合うべきなの
でしょうか。グローバルに活躍する法務プロフェッショナルが、これらの問題について語ります。
ヒト、モノ、カネ、情報が世界中につながる時代。
日本から遠く離れた場所で起きる出来事でも他人事とは言えません。
SPEAKER

少德 彩子氏

パナソニック ホールディングス株式会社 取締役／執行役員 グループ・ゼネラル・カウンセル
１９９１年 ４月 松下電器産業株式会社へ入社
２０１４年 １月 同 社 ＡＶＣネットワークス社 リーガルセンター 所⾧
２０１５年 ４月 同 社 ＡＶＣネットワークス社 常務
リーガルセンター 所⾧
２０１７年 ４月 同 社 コネクティッドソリューションズ社 常務
リーガルセンター 所⾧
２０１９年 ４月 同 社 オートモーティブ社 常務
リーガルセンター 所⾧
２０２１年 １０月 同 社 オートモーティブ社 常務 ゼネラル・カウンセル（ＧＣ）、
チーフ・リスクマネジメント・オフィサー（ＣＲＯ）
リーガルセンター 所⾧
同社 コーポレート戦略・技術部門 法務戦略担当
２０２２年 ４月 パナソニック ホールディングス株式会社 執行役員
グループ・ゼネラル・カウンセル（グループＧＣ）
２０２２年 ６月 パナソニック ホールディングス株式会社 取締役 執行役員
グループ・ゼネラル・カウンセル（グループＧＣ）
１９９１年 ４月 松下電器産業株式会社へ入社
２０１４年 １月 同 社 ＡＶＣネットワークス社 リーガルセンター 所⾧
２０１５年 ４月 同 社 ＡＶＣネットワークス社 常務
リーガルセンター 所⾧
２０１７年 ４月 同 社 コネクティッドソリューションズ社 常務
リーガルセンター 所⾧
２０１９年 ４月 同 社 オートモーティブ社 常務
リーガルセンター 所⾧
２０２１年 １０月 同 社 オートモーティブ社 常務 ゼネラル・カウンセル（ＧＣ）、
チーフ・リスクマネジメント・オフィサー（ＣＲＯ）
リーガルセンター 所⾧
同社 コーポレート戦略・技術部門 法務戦略担当
２０２２年 ４月 パナソニック ホールディングス株式会社 執行役員
グループ・ゼネラル・カウンセル（グループＧＣ）
２０２２年 ６月 パナソニック ホールディングス株式会社 取締役 執行役員
グループ・ゼネラル・カウンセル（グループＧＣ）

高野 雄市氏

三井物産株式会社 執行役員 法務部長
経営法友会 代表幹事（2022年～（現任））。
経済産業省 「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会 -
法務人材育成ワーキング・グループ」委員（2019-2020）。
経済産業省 「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」委員（2019-2021）。
経営法友会 代表幹事（2022年～（現任））。
経済産業省 「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会 -
法務人材育成ワーキング・グループ」委員（2019-2020）。
経済産業省 「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」委員（2019-2021）。

モデレーター：佐々木 毅尚氏

SGホールディングス株式会社　コンプライアンス統括部　担当部長
1991年4月明治安田生命相互会社入社。YKK 株式会社 、太陽誘電株式会社、株式会社LegalForce等を経て2022年7月SGホールディングス株式会社入社。 企業法務をはじめ、コンプライアンス、ガバナンス、内部統制、リスクマネジメントといった多種多様な法務業務を担当。2009年以降、法務部門長として、法務部門のマネジメントとリーガルテック活用による法務部門の改革に取り組む。
1991年4月明治安田生命相互会社入社。YKK 株式会社 、太陽誘電株式会社、株式会社LegalForce等を経て2022年7月SGホールディングス株式会社入社。 企業法務をはじめ、コンプライアンス、ガバナンス、内部統制、リスクマネジメントといった多種多様な法務業務を担当。2009年以降、法務部門長として、法務部門のマネジメントとリーガルテック活用による法務部門の改革に取り組む。
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セッションE
15:45
16:30
新規事業を加速させる法務の役割～デジタルイノベーション時代を生き抜くために～
最新技術を用いた新規事業を立ち上げる際、企業は前例のない法的な課題に直面します。新規事業ゆえのスピーディーな事業判断が求められる中で、法務部門は、既存の枠組み内での法的リスクの判断だけではなく、新しい視点での法的検討が必要です。
2018年にブロックチェーン事業に進出した、株式会社モバイルファクトリー法務部門の須藤崇志氏と、同社の新規事業進出を支援した法律事務所ZeLo・外国法共同事業の小笠原匡隆代表弁護士、高井雄紀弁護士に、「最先端分野の新規事業を支える法務の役割」について聞きます。
SPEAKER

須藤 崇志氏

株式会社モバイルファクトリー 法務マネージャー
2010年東京工科大学大学院コンピュータサイエンス専攻修了、同年株式会社モバイルファクトリー入社／システム開発部配属、2013年モバイルコンテンツ事業部異動、2013年IPO準備チーム参画（法務業務の傍ら、IPO準備の一環で内部監査・内部統制にも従事）、2019年計数管理部法務マネージャー就任（現任）。
2010年東京工科大学大学院コンピュータサイエンス専攻修了、同年株式会社モバイルファクトリー入社／システム開発部配属、2013年モバイルコンテンツ事業部異動、2013年IPO準備チーム参画（法務業務の傍ら、IPO準備の一環で内部監査・内部統制にも従事）、2019年計数管理部法務マネージャー就任（現任）。

小笠原 匡隆氏

法律事務所ZeLo・外国法共同事業 代表弁護士（第二東京弁護士会所属）
2009年早稲田大学法学部三年次早期卒業、2011年東京大学法科大学院修了。2012年弁護士登録。2013年森・濱田松本法律事務所入所。2017年法律事務所ZeLoを創業すると共に、株式会社LegalForceを創業。
仮想通貨の規制がかかった当初から、自ら仮想通貨を購入しブロックチェーン技術を研究。日本ブロックチェーン協会（JBA）リーガルアドバイザーをつとめる。主な取扱分野は、web3（ブロックチェーン・暗号資産・NFTなど）、FinTech、IT･知的財産権、M&A、労働法、事業再生、スタートアップ支援。
2009年早稲田大学法学部三年次早期卒業、2011年東京大学法科大学院修了。2012年弁護士登録。2013年森・濱田松本法律事務所入所。2017年法律事務所ZeLoを創業すると共に、株式会社LegalForceを創業。
仮想通貨の規制がかかった当初から、自ら仮想通貨を購入しブロックチェーン技術を研究。日本ブロックチェーン協会（JBA）リーガルアドバイザーをつとめる。主な取扱分野は、web3（ブロックチェーン・暗号資産・NFTなど）、FinTech、IT･知的財産権、M&A、労働法、事業再生、スタートアップ支援。

高井 雄紀氏

法律事務所ZeLo・外国法共同事業 弁護士（第一東京弁護士会所属）
2012年一橋大学法科大学院修了。一般企業にて東南アジア進出ビジネスに従事した後、2016年弁護士登録。三菱重工業株式会社を経て、2018年法律事務所ZeLo参画。web3（ブロックチェーン・暗号資産・NFTなど）、ジェネラル・コーポレート、独占禁止法、IT・知的財産権、情報法、渉外法務、スタートアップ支援を主要な取扱分野とする。ブロックチェーン・暗号資産の流行前からその潜在性に注目して研究を進め、現在ではその知見を活かして当該分野の法務を多数担当。
2012年一橋大学法科大学院修了。一般企業にて東南アジア進出ビジネスに従事した後、2016年弁護士登録。三菱重工業株式会社を経て、2018年法律事務所ZeLo参画。web3（ブロックチェーン・暗号資産・NFTなど）、ジェネラル・コーポレート、独占禁止法、IT・知的財産権、情報法、渉外法務、スタートアップ支援を主要な取扱分野とする。ブロックチェーン・暗号資産の流行前からその潜在性に注目して研究を進め、現在ではその知見を活かして当該分野の法務を多数担当。
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セッションF
16:45
17:30
新時代法務と「ELSI」
新しいサービスが次々に登場する今、必要性が注目されているのが「ELSI」です。
ELSIは倫理的・法的・社会的課題「Ethical,Legal and Social Issues」の頭文字を取った概念で、これまで法令で想定されてこなかった新技術を、倫理的・法的・社会的課題にどのように適応させるかの議論がなされ、その中での法務の役割についても注目が集まっています。
大阪大学の岸本充生教授、株式会社ABEJAの古川直裕氏、ヤフー株式会社の海賀裕史氏が語ります。
SPEAKER

岸本 充生氏

大阪大学社会技術共創研究センター／センター長
1998年京都大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。博士（経済学）。通産省工業技術院資源環境技術総合研究所に入所、その後、産業技術総合研究所 安全科学研究部門 研究グループ長などを経て、2014年東京大学公共政策大学院特任教授、2017年から大阪大学データビリティフロンティア機構教授。2020年から現職を兼任。
1998年京都大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。博士（経済学）。通産省工業技術院資源環境技術総合研究所に入所、その後、産業技術総合研究所 安全科学研究部門 研究グループ長などを経て、2014年東京大学公共政策大学院特任教授、2017年から大阪大学データビリティフロンティア機構教授。2020年から現職を兼任。

古川 直裕氏

株式会社ABEJA
弁護士
弁護士業務と同時にAI開発チームの立ち上げからAIの企画、実装、研究業務に従事した後、現在のABEJAに移転。現在は、AIに関する法務及び倫理を主に取り扱っている。著作に「Q&A　AIの法務と倫理」など。
弁護士業務と同時にAI開発チームの立ち上げからAIの企画、実装、研究業務に従事した後、現在のABEJAに移転。現在は、AIに関する法務及び倫理を主に取り扱っている。著作に「Q&A　AIの法務と倫理」など。

海賀 裕史氏

ヤフー株式会社 Data Protection Officer／弁護士
弁護士登録（東京弁護士会所属）後、2010年より企業法務を主に取り扱う都内法律事務所で2013年まで執務。株式会社ニトリホールディングス法務部門等を経て、2016年ヤフー株式会社に入社し、政策渉外、グループガバナンス、アビューズ対応、データプライバシー保護対応等に従事。政策企画、法務部門、半年間の育児休業等を経て2022年10月より現職。
弁護士登録（東京弁護士会所属）後、2010年より企業法務を主に取り扱う都内法律事務所で2013年まで執務。株式会社ニトリホールディングス法務部門等を経て、2016年ヤフー株式会社に入社し、政策渉外、グループガバナンス、アビューズ対応、データプライバシー保護対応等に従事。政策企画、法務部門、半年間の育児休業等を経て2022年10月より現職。

モデレーター：奥村 友宏氏

株式会社LegalForce 法務開発部 部長/弁護士（日本・ニューヨーク州）
慶應義塾大学法学部法律学科在学中に旧司法試験に合格し、2011年弁護士登録。同年長島・大野・常松法律事務所入所。2017年 Duke University School of Law（LL.M.）修了、2018年ニューヨーク州弁護士登録。Kramer Levin Naftalis & Frankel LLP（New York）、長島・大野・常松法律事務所バンコク・オフィス勤務を経て2020年4月LegalForce参画。法務開発部門を統括。
慶應義塾大学法学部法律学科在学中に旧司法試験に合格し、2011年弁護士登録。同年長島・大野・常松法律事務所入所。2017年 Duke University School of Law（LL.M.）修了、2018年ニューヨーク州弁護士登録。Kramer Levin Naftalis & Frankel LLP（New York）、長島・大野・常松法律事務所バンコク・オフィス勤務を経て2020年4月LegalForce参画。法務開発部門を統括。
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セッションG
17:45
18:30
ソフトバンクグループ法務責任者が語る「法務にも30年ビジョン」
社会変化やリーガルテックの登場で、役割が変わりつつある法務。
更なる変化やテクノロジーの進化が予測される30年後、その姿はどのようになっているでしょうか。
ソフトバンクグループの法務責任者を務めるティム・マキ氏が語ります。
SPEAKER

ティム・マキ氏

ソフトバンクグループ株式会社 執行役員 CLO 兼 GCO 法務統括
ソフトバンクグループ株式会社の執行役員 CLO 兼 GCO 法務統括として、グループ全体のグローバルな法務部門とコンプライアンス部門を統括している。
ソフトバンクグループ株式会社の執行役員 CLO 兼 GCO 法務統括として、グループ全体のグローバルな法務部門とコンプライアンス部門を統括している。
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セッションH
18:45
19:30
未来図から描く、新しい法務のかたち
法務の未来図を描いたときに、今どんなことに取り組むべきか。
5名の法務プロフェッショナルを招き議論します。
SPEAKER

児玉 康平氏

株式会社日立製作所 執行役常務 CLO兼ゼネラルカウンセル兼Deputy CRMO兼オーディット担当
株式会社日立製作所　執行役常務。2018年よりゼネラルカウンセル、2020年よりチーフリーガルオフィサーも兼務する。
14年間にわたってシリコンバレーにて法律実務を徹底的に学び、世界のビジネスシーンで互角に戦える法務部門、日本法務の評価・地位向上につながる法務部門を構築すべく改革に取り組む。
株式会社日立製作所　執行役常務。2018年よりゼネラルカウンセル、2020年よりチーフリーガルオフィサーも兼務する。
14年間にわたってシリコンバレーにて法律実務を徹底的に学び、世界のビジネスシーンで互角に戦える法務部門、日本法務の評価・地位向上につながる法務部門を構築すべく改革に取り組む。

少德 彩子氏

パナソニック ホールディングス株式会社 取締役／執行役員 グループ・ゼネラル・カウンセル
１９９１年 ４月 松下電器産業株式会社へ入社
２０１４年 １月 同 社 ＡＶＣネットワークス社 リーガルセンター 所⾧
２０１５年 ４月 同 社 ＡＶＣネットワークス社 常務
リーガルセンター 所⾧
２０１７年 ４月 同 社 コネクティッドソリューションズ社 常務
リーガルセンター 所⾧
２０１９年 ４月 同 社 オートモーティブ社 常務
リーガルセンター 所⾧
２０２１年 １０月 同 社 オートモーティブ社 常務 ゼネラル・カウンセル（ＧＣ）、
チーフ・リスクマネジメント・オフィサー（ＣＲＯ）
リーガルセンター 所⾧
同社 コーポレート戦略・技術部門 法務戦略担当
２０２２年 ４月 パナソニック ホールディングス株式会社 執行役員
グループ・ゼネラル・カウンセル（グループＧＣ）
２０２２年 ６月 パナソニック ホールディングス株式会社 取締役 執行役員
グループ・ゼネラル・カウンセル（グループＧＣ）
１９９１年 ４月 松下電器産業株式会社へ入社
２０１４年 １月 同 社 ＡＶＣネットワークス社 リーガルセンター 所⾧
２０１５年 ４月 同 社 ＡＶＣネットワークス社 常務
リーガルセンター 所⾧
２０１７年 ４月 同 社 コネクティッドソリューションズ社 常務
リーガルセンター 所⾧
２０１９年 ４月 同 社 オートモーティブ社 常務
リーガルセンター 所⾧
２０２１年 １０月 同 社 オートモーティブ社 常務 ゼネラル・カウンセル（ＧＣ）、
チーフ・リスクマネジメント・オフィサー（ＣＲＯ）
リーガルセンター 所⾧
同社 コーポレート戦略・技術部門 法務戦略担当
２０２２年 ４月 パナソニック ホールディングス株式会社 執行役員
グループ・ゼネラル・カウンセル（グループＧＣ）
２０２２年 ６月 パナソニック ホールディングス株式会社 取締役 執行役員
グループ・ゼネラル・カウンセル（グループＧＣ）

高野 雄市氏

三井物産株式会社 執行役員 法務部長
経営法友会 代表幹事（2022年～（現任））。
経済産業省 「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会 -
法務人材育成ワーキング・グループ」委員（2019-2020）。
経済産業省 「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」委員（2019-2021）。
経営法友会 代表幹事（2022年～（現任））。
経済産業省 「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会 -
法務人材育成ワーキング・グループ」委員（2019-2020）。
経済産業省 「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」委員（2019-2021）。

渡部 友一郎氏

Airbnb Japan株式会社 Lead Counsel・日本法務本部長 弁護士
鳥取県鳥取市出身。2008年東京大学大学法科大学院修了。2009年弁護士登録（第二東京弁護士会）。
米国トムソン・ロイター・グループが主催する「ALB Japan Law Award」にて、2018年から2022年まで、”In-House Lawyer of the Year 2018″（最年少受賞）を含む5年連続計4部門受賞計7冠。デジタル臨時行政調査会 作業部会「法制事務のデジタル化検討チーム」構成員、経済産業省「Society5.0における新たなガバナンスモデル検討会」委員などの政府委員の傍ら、東京大学法科大学院、東京大学公共政策大学院等の教育機関におけるゲスト講師、NHKクローズアップ現代出演、OECD Experts’ Workshop 登壇など。
鳥取県鳥取市出身。2008年東京大学大学法科大学院修了。2009年弁護士登録（第二東京弁護士会）。
米国トムソン・ロイター・グループが主催する「ALB Japan Law Award」にて、2018年から2022年まで、”In-House Lawyer of the Year 2018″（最年少受賞）を含む5年連続計4部門受賞計7冠。デジタル臨時行政調査会 作業部会「法制事務のデジタル化検討チーム」構成員、経済産業省「Society5.0における新たなガバナンスモデル検討会」委員などの政府委員の傍ら、東京大学法科大学院、東京大学公共政策大学院等の教育機関におけるゲスト講師、NHKクローズアップ現代出演、OECD Experts’ Workshop 登壇など。

モデレーター：佐々木　毅尚氏

SGホールディングス株式会社　コンプライアンス統括部　担当部長
1991年4月明治安田生命相互会社入社。YKK 株式会社 、太陽誘電株式会社、株式会社LegalForce等を経て2022年7月SGホールディングス株式会社入社。 企業法務をはじめ、コンプライアンス、ガバナンス、内部統制、リスクマネジメントといった多種多様な法務業務を担当。2009年以降、法務部門長として、法務部門のマネジメントとリーガルテック活用による法務部門の改革に取り組む。
1991年4月明治安田生命相互会社入社。YKK 株式会社 、太陽誘電株式会社、株式会社LegalForce等を経て2022年7月SGホールディングス株式会社入社。 企業法務をはじめ、コンプライアンス、ガバナンス、内部統制、リスクマネジメントといった多種多様な法務業務を担当。2009年以降、法務部門長として、法務部門のマネジメントとリーガルテック活用による法務部門の改革に取り組む。
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