企業法務とテクノロジーシンポジウム

2010年京都大学法学部卒業、同年、旧司法試験合格、2012年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。2013年森・濱田松本法律事務所入所、M&Aや企業間紛争解決に従事。2017年、法律事務所の同僚である小笠原匡隆（現・LegalForce代表取締役共同創業者）と共に独立し、株式会社LegalForceと法律事務所ZeLo・外国法共同事業を創業。LegalForceの代表を務める（現任、ZeLo副代表弁護士も兼任）。

2010年京都大学法学部卒業、同年、旧司法試験合格、2012年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。2013年森・濱田松本法律事務所入所、M&Aや企業間紛争解決に従事。2017年、法律事務所の同僚である小笠原匡隆（現・LegalForce代表取締役共同創業者）と共に独立し、株式会社LegalForceと法律事務所ZeLo・外国法共同事業を創業。LegalForceの代表を務める（現任、ZeLo副代表弁護士も兼任）。

製薬会社を経て1999年7月にヤフー入社。法務本部長、執行役員を務め、法務・知財、広報、政策企画、公共サービス、リスクマネジメントを所掌。検索エンジンのための著作権法改正、インターネット利用のための公職選挙法改正、海外コンテンツへの課税のための消費税法改正、債権法改正など数多くの法改正に民間企業の立場から関与。2020年4月より現職。著書に「ビジネスパーソンのための法律を変える教科書」（ディスカヴァー・トゥエンティワン出版）。

1994年東京大学法学部卒業、三菱商事株式会社入社。2003年コロンビア大学ロースクール卒業（LL.M/ Harlen Fiske Stone賞)。三菱商事コンプライアンス委員会事務局長、法務部部長代行等を経て、2022年4月より一橋大学大学院法学研究科教授。
＜主な著書＞
「日本の契約実務と契約法―関係的契約とドラフティング・コストの考察から」NBL930〜935号（2010）、「民法415条後段『債務者の責めに帰すべき事由』―わが国の契約実務の検証と履行障害免責法理の日米比較」NBL1006・1007号（2013）、 ｢米国契約法における帰責性（fault）の役割」NBL1062号（2015）、「契約実務におけるリーガルテックの活用とその将来展望ーリーガルテックによる契約実務の標準化と契約交渉スタイルの変容」NBL1217・1218号（2022）​​等。

慶應義塾大学、中央大学、学習院大学、九州大学非常勤講師（2022年現在、就任順）
＜略歴＞
2006年東京大学法学部卒業
2007年最高裁判所司法研修所修了、弁護士登録（第一東京弁護士会）、桃尾・松尾・難波法律事務所入所（現パートナー）
2013年Harvard Law School卒業（LL.M.）
2015年北京大学法学院卒業（法学修士）
2020年北京大学法学院卒業（博士（法学））
＜主な著書＞
松尾剛行＝西村友海『紛争解決のためのシステム開発法務――AI・アジャイル・パッケージ開発等のトラブル対応』（法律文化社、2022）　ほか
＜主な論文＞
「リーガルテックと弁護士法に関する考察」情報ネットワーク・ローレビュー18巻（2018）、「AIとガバナンス――企業統治の高度化・効率化にAIを役立てるという観点からの検討」商事法務2297号（2022）　ほか

2006年ワシントン大学博士課程修了（LL.M・Ph.D）。2007年早稲田大学比較法研究所助手、2009年早稲田大学大学院法務研究科助教、2012年同研究科准教授、2020年より同研究科教授。研究分野は法専門職倫理、司法に関する実証研究、ジェンダー法研究。
＜主な論文・著書＞
「ADRにおける弁護士の役割」Law＆Practice13号（2019）、「AIは弁護士になれるか？リーガルテックと弁護士法72条をめぐる考察」ビジネス法務2020年10月号（2020）、「中小企業の弁護士ニーズとアクセス障害」法と実務16号（2020）、「利益相反回避手段としての情報遮断措置の位置付け―アメリカにおける議論の変遷を参考に」『民事裁判の法理と実践』（2020）、『新時代の弁護士倫理』（共著）（有斐閣、2020）、「日本における弁護士倫理の今日的課題」法の支配200号（2021）、『民事訴訟の実践と課題－利用者調査の積み重ねが示すもの』（共編）（有斐閣、2021）等。

東京大学法科大学院卒業。その後、株式会社サイバーエージェントの社内弁護士を経て、法律事務所勤務弁護士として企業法務を中心に、資金調達支援・ベンチャー企業に対する契約業務のコンサルティング・上場準備支援などに従事。2015年に弁護士ドットコム株式会社に入社。リーガルテック事業である電子契約サービス「クラウドサイン」の事業責任者に就任。そのほか投資先リーガルテック企業支援なども担当。

入社以来、国内、米国、インドネシア、シンガポールにて企業法務実務に携わり、各種取引、プロジェクトファイナンス、不良資産処理、企業再編、M&A等の様々な案件に関与。又、コンプライアンス業務、危機管理等についても関与。

鳥飼総合法律事務所を経て、2012年にGVA法律事務所を設立。
スタートアップ向けの法律事務所として、創業時のマネーフォワードなどを顧問弁護士としてサポート。
50名を超える法律事務所となり、全国法律事務所ランキングで49位となる。
2017年1月にGVA TECH株式会社を創業。
リーガルテックサービス「GVA」シリーズの提供を通じ、企業理念である「『法律』と『すべての活動』の垣根をなくす」の実現を目指す。

弁護士（67期/第二東京弁護士会所属）。
2013年慶應義塾⼤学法務研究科（既習コース）卒業後、同年司法試験合格。
東京丸の内法律事務所でM＆A、コーポレート、スタートアップ支援・紛争解決等に従事。18年6⽉より、Hubble取締役CLO（最高法務責任者）に就任。
契約書の管理共有をスマートにするソフトウェア「Hubble」、NDAの統一規格化を目指す「OneNDA」、ベンチャースタートアップのための法務メディア「Legal Ops Lab」を提供・運営する。

2013年東京大学法学部卒業。在学中に予備試験に合格し、2014年に弁護士登録（第一東京弁護士会）。
同年に長島・大野・常松法律事務所に入所後、企業買収（M&A）、AI/IT等のテクノロジー関係のアドバイスに従事。
同事務所で勤務する傍ら、2018年11月にMNTSQ株式会社を創業して代表取締役に就任。

東京大学法学部卒業、Duke大学ロースクール卒業（LLM）、司法試験合格、司法修習を経て、2001年西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所。米国留学、NY州法律事務所勤務を経て2013年パートナー就任。2018年退所、株式会社リセ設立。