企業法務の現状
企業法務とは、企業に関する法的な業務のことです。取り扱う業務は幅広く、大きく「臨床法務・予防法務・戦略法務」の3つの領域に分けられます。企業を取り巻く法的なリスクに対して、この3つの視点で法的なアプローチをおこない、予防や適切な対処をおこなうのが企業法務の主な役割です。一般的に企業法務は、経営陣と法務部門が担当します。
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企業における法務部門の課題
法務部門の業務は多岐にわたり、契約書の作成・法律相談・契約審査・訴訟対応などさまざまです。コンプライアンスやガバナンスが重要視される近年においては、企業を取り巻く法的リスクも多様化しており、法務部門の業務量も煩雑になっています。
なかでも契約書の作成やチェック業務は、労力と時間がかかる代表的な業務です。法的な知識も必要となることから、誰でも従事できるわけではなく、人的なリソースも不足しがちといえます。適切に業務を遂行するには、リソースの確保とともに、業務効率化を実現した環境づくりが求められます。
「リーガルテック」の活用で体制強化を図ることができる
昨今、企業法務では、「リーガルテック」が注目されています。「リーガルテック」とは、リーガル（法的な）とテクノロジー（技術）を掛け合わせた言葉で、ITを活用した法務関連サービスの総称です。
法務関連のITサービスには、様々な種類があり、AIを搭載したものも存在します。法務の業務では、契約書の作成やチェックなどの膨大なリサーチや、有事であれば訴訟などの調査対応などが必要です。企業法務にITサービスを活用することで、業務効率化や業務の質の向上を図れます。
現時点では企業法務の「完全なAI化」は難しい
AIの普及により、「AIにより仕事がなくなるのでは？」という意見を耳にする機会も増えたでしょう。しかし現在のところ、企業法務に関しては、完全なAI化は難しい現状です。
たとえば契約書のレビューや作成については、AIが得意とする分野ということもあり、すでに様々なAIサービスが登場しています。
一方で企業法務では、複雑な事情を考慮しなければならないときがあります。取引先と自社の事情をくみ取った内容で提案をしたり、相手に応じて分かりやすく説明したりするなど、AIのみで業務が完結するのは困難です。
ただAIの技術は日々進歩していることから、企業法務でもさらなる貢献に期待されます。
企業法務で役立つAIサービスの種類
企業法務で役立つAIサービスは、様々な種類が存在しますが、大きく分けると以下の2種類です。
- 契約書に関する業務を支援するAIサービス
- リサーチに関する業務を支援するAIサービス
契約書に関する業務を支援するAIサービス
まずは契約書に関する業務を支援するAIサービスです。「AI契約レビューサービス」や「AI契約書管理サービス」などが該当します。このタイプには、主に以下の2つの機能が搭載されています。
レビュー機能
レビュー機能は、AIが契約書のチェックをおこなってくれる機能です。契約書をサービスにアップロードすることで、AIが自動で契約書をチェックしてくれるため、チェック業務の時間を減らせます。
チェックできる項目や対応する契約書の種類は、サービスによって異なります。チェックが完了すると、以下のようなフィードバックを提示してくれるのが一般的です。
- リスク評価
- 条項の過不足の指摘
- トラブル例の提示
- 修正案の提示
人間がチェックをおこなう場合、担当者のスキルによってチェック精度にばらつきが生じることがあります。AIサービスは、レビューのばらつきがないため、チェック精度の質を一定に維持できることもメリットです。
契約書の管理機能
契約書の管理機能は、AIが自動的に契約書を管理してくれる機能です。アップロードした契約書は、AIが自動的に管理をおこない、必要になったらすぐに表示できます。企業法務では、過去の契約書の確認が必要なケースもあるでしょう。AIによる管理機能が搭載されたサービスを利用すれば、契約書を探す手間が省けます。
そのほか、「更新期限の通知機能」が搭載されたサービスもあります。契約書の期限が近付いたらアラートで通知してくれるため、更新漏れを防げて便利です。
リサーチに関する業務を支援するAIサービス
リサーチに関する業務を支援するAIサービスは、膨大なデータの蓄積を得意とするサービスです。企業法務では、過去の判例の調査をはじめ、様々なリサーチ業務が発生します。
しかし、これを人力でおこなうのは、多大な労力と時間を要するでしょう。リサーチに関する業務を支援するAIサービスを活用することで、リサーチ業務の労力と時間を大幅に短縮できます。AIは、より多くのデータ蓄積を得意としているため、情報量が多いほど活躍が期待できるでしょう。
企業法務にAIサービスを利用するメリット
企業法務にAIサービスを利用するメリットとしては、主に以下の2つが挙げられます。
- 企業法務の効率化を図れる
- 法務業務の属人化を防げる
企業法務の効率化を図れる
企業法務でのAIサービスの活用は、業務効率化を図れることがメリットです。これまで人間がおこなっていた業務をAIが代わりに遂行してくれるため、時間と労力を大幅に減らせます。
企業法務は、契約書のチェックから他部署への法的なアドバイスまで、幅広い業務をおこないます。加えて訴訟や社内で不正が発覚した際は、緊急的な対応も必要です。可能な部分をAIサービスでまかなうことで、担当者の業務量を減らせるでしょう。
法務業務の属人化を防げる
法務業務の属人化を防げることも、AIサービスを導入するメリットです。法務業務は、法的な知識と実務経験が必要となることから、担当者によっても業務レベルが変動します。そのため、企業では業務が一定の人物に偏る属人化が起きがちです。
一方でAIサービスは、業務の質を均一化できるため、業務の属人化を防げます。加えて人間の作業で発生しがちなチェック漏れも防止できるので、チェック精度の向上にもつながります。
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まとめ
企業法務にAIサービスを活用することで、大幅に業務を効率アップさせることが可能です。契約書やリサーチに関する業務を支援してくれるため、業務の属人化も防止できます。
ただ、AIサービスは様々な法務業務を簡略化できるものの、現時点ではすべての業務をAI化することは難しい現状です。任せられる部分とそうでない箇所を整理して、うまく活用する必要があります。
自社の課題や目的に適したAIサービスを導入し、企業法務の効率アップを図りましょう。
<この記事を書いた人>
Nobisiro編集部
AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を提供するLegalOn Technologiesが運営する、法務の可能性を広げるメディア「Nobisiro」編集部。の法務担当者の日々の業務に役立つ情報を発信しています。
