法務研修とは?実施する目的や内容、対象者と主な研修テーマを解説

企業のリスク管理として実施される法務研修。企業を取り巻く法的なリスクを社内にて共有することで、法律違反やコンプライアンス違反を防げます。

一方で法務研修の内容は、企業によって異なり、実施する項目も多岐にわたります。そのため「どのような研修をすればいいの?」「法務研修について詳しく知りたい」という方もいるはずです。

そこで本記事では、法務研修の目的や対象となる従業員、よく実施されるテーマをご紹介します。研修内容について紹介しているので、経営者様や管理職の方は、ぜひ参考にしていただけますと幸いです。

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この記事を読んで分かること

・法務研修の目的

・どのような法務研修を実施するべきか

法務研修とは

法務研修とは、社内の従業員に対しておこなう法律に関する研修のことです。企業では様々な社内研修をおこないますが、主に法務部が実施するものを法務研修と呼んでいます。法務研修は、企業の事業活動における法律・法令違反の防止が主な目的です。研修を通じて、従業員が日常業務で必要とする法律知識や判断力を高めます。

近年、働き方の多様化や新たな法律の施行などにより、知らないうちに企業がコンプライアンス違反をしてしまうことがあります。たとえばパワーハラスメントやセクシャルハラスメントなど、ハラスメントに関するものがよい例です。大まかには知っているものの、「どのような行為が該当するか」までは、よく理解していないという方もいるでしょう。

ただし、企業としては「知らなかった」で済む問題ではありません。コンプライアンス違反や法律違反をしてしまうと、企業に対する信頼性が低下するだけでなく、訴訟に発展するリスクもあります。

このような事態を回避するためにおこなうのが、法務研修です。経営陣をはじめとする社員全員に法律や社会における倫理観を理解してもらい、コンプライアンス違反・法律違反の防止を図ります。

法務研修の目的

企業が法務研修をおこなう目的は様々ですが、主には以下のような理由が挙げられます。

  • 法務上で発生したトラブルの対応策を学ぶ
  • 法令違反を防止するため
  • コンプライアンス違反を防ぐため

それぞれ詳しくみていきましょう。

法務上で発生したトラブルの対応策を学ぶ

法務上のトラブルは、企業において避けては通れない問題です。事業を展開していると顧客からのクレームや個人情報の漏えいなど、様々なトラブルが発生します。トラブルが発生した際は、法律にもとづいた適切な対処が必要です。

たとえば相手に非が認められるクレームであっても、高圧的な態度で接したり、担当者が事実の隠ぺいを図ったりすると、企業にも法的なリスクが生じる場合があります。リスクを最小限に抑えるには、法務研修を通じてトラブルの適切な対処を学ぶことが必要です。

法令違反を防止するため

企業は様々な法的リスクに直面しており、契約法・労働法・独禁法をはじめ、関連する法律を遵守したうえで事業を展開する必要があります。

たとえば金融業を営んでいる場合、貸金業法や利息制限法などの法律のみを理解していても、適切な企業活動はおこなえません。従業員を雇用するときは労働基準法、法人とするのであれば会社法など、状況に応じて関連する法律を理解しておく必要があります。法律・法令違反を防止するには、法務研修を活用して、自社に関連する法律・法令への理解を深めておくのが大切です。

責任感を持って顧客対応に励むため

法務研修は、適切な顧客対応を実現するのにも効果的です。常務上の適切な対処を学ぶことで、従業員の規律意識や責任感を育てられます。企業活動の法的リスクを抑えるには、顧客とのトラブルを未然に防ぐことも有効です。

顧客対応時には、嘘や強引なセールをしないなどの誠実さ、自社のルールを超えた過剰サービスをしないことが求められます。法務研修で適切な顧客対応を学ぶことで、従業員に対して責任ある行動を促せます。また、適切な顧客対応は、顧客満足度の向上にも期待できるでしょう。

コンプライアンス違反を防ぐため

コンプライアンスは、もともと法令順守という意味合いですが、近年では企業に期待する役割や社会における倫理感も含まれるようになりました。たとえば長時間労働も、コンプライアンスに関わりの深いものです。日本の企業は長期的な人手不足などにより、長時間労働が問題となっていました。

現在では時間外労働に関する上限が設けられていますが、長時間と感じる労働には個人差があるため、「どこからが長時間労働にあたるのか」という明確な定めはありません。ただし、従業員に負担の強い労働環境となってしまうと、「ブラック企業」と呼ばれ、企業のイメージが低下してしまいます。

こういった事態を防ぐには、法務研修を通じて社内全員がコンプライアンスに対する意識を高め、適切な社内環境や企業風土を構築するのが重要です。

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企業法務とコンプライアンスの違いとは?役割や具体的な業務内容について解説

法務研修を実施するべき社員・部署

法務研修は、社員全員に実施するのが理想的ですが、メイン業務もあることから優先順位をつけることが有効です。特に以下の従業員に対しては、優先的に取り組むのがおすすめです。

新入社員

新入社員は、まだ社内ルールやコンプライアンスへの理解が進んでいない状態です。企業の法的なリスクを抑えるには、法務研修を通じて、就業規則やコンプライアンスを学んでもらう必要があります。

法務・総務部門

法務部や総務部は、法令や法律に関する業務に携わる機会が多い部署です。法律や法令は定期的に改正されることがあるため、ベテラン社員であったとしても、法務研修で知識をアップデートする必要があります。

また法務部や総務部は、コンプライアンスや社内ルールをほかの部署に、教えなければならないことがあります。法務研修は、法務部や総務部の法務に関する理解を深めるのにも有効です。

管理職・マネージャー

管理職・マネージャーは、組織を管理する役割を担うことから、法務についても幅広い知識の習得が必要です。管理職やマネージャーのマネジメント力を向上させることで、適切な組織作りにつながります。

法務研修の内容

法務研修で取り入れるべき内容は、企業によって異なりますが、よく取り入れられるものとしては以下のような法律が挙げられます。

契約に関する法律

まずは契約に関する法律です。契約に関する内容は幅広く、民法や商法など自社の事業に応じて、必要な知識を習得する必要があります。法務研修に取り入れることで、「契約とは何か」「契約書に関する法的な知識」などを学んでもらえます。

不正競争防止法

不正競争防止法は、事業者間の適切な競争を促すための法律です。この法には「営業秘密の漏洩」の禁止が規定されており、法務研修に取り入れることで営業秘密にあたるものは何か、どのような行為が禁止されるかなどを学べます。

個人情報保護法

個人情報保護法は、個人情報を扱う事業者の義務や管理体制を定めた法律です。個人情報の漏えいは、企業の信用性が低下するだけでなく、行政処分の対象となることがあります。損害賠償などの責任が生じる恐れもあるため、法務研修を通じて、従業員に理解してもらう必要があります。

そのほか研修で取り入れられる内容

法務研修で実施される内容は、企業によって様々です。取り入れられる内容としては、ここまで紹介した法律のほか、以下のようなものがあります。

  • 著作権法
  • 金融商品取引法
  • 独占禁止法

法務研修は、自社に適した内容で実施するのが大事です。社内でおさえておくべき法律や内容を洗い出し、重要度のものから取り入れましょう。

主な法務研修のテーマ

法務研修は、様々なテーマで実施されます。よく実施されるテーマとしては、以下のようなものが挙げられます。

  • ビジネス法務研修
  • コンプライアンス研修
  • リスクマネジメント研修
  • ハラスメント研修

ビジネス法務研修

ビジネス法務研修は、ビジネスに必要な法律を学ぶための研修です。自社の事業に関連する法律を学ぶことで、法令違反や顧客とのトラブルを防ぎます。研修の範囲としては、民法や商法などです。企業によっては、社会人としての常識やビジネスマナーをプログラムに盛り込んでいます。

コンプライアンス研修

コンプライアンス研修は、法令順守や企業倫理について学ぶための研修です。法令を遵守するために必要な行動や、コンプライアンス違反が発生した際の対処などを学びます。コンプライアンス研修では、実例を盛り込むのがおすすめです。受講者が具体的にイメージできるため、実践に活かしやすくなります。

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リスクマネジメント研修

リスクマネジメント研修は、企業を取り巻くリスクについて学ぶための研修です。法的・財務的なリスクを学ぶとともに、リスクマネジメントについても学習します。リスクマネジメント研修は、リスク管理に関する内容であるため、管理職やマネージャーが主な対象です。

ハラスメント研修

ハラスメント研修は、ハラスメントの概要や対策について学ぶための研修です。どのような行為がハラスメントに該当するのか、ハラスメントが起きたときの対処などを学びます。ハラスメントには、セクシャルハラスメントをはじめ、様々なテーマが存在します。想定されるものについては、できる限り取り入れるようにしましょう。

法務体制の強化を図るなら「リーガルフォース」の導入もおすすめ

社内の法務体制を強化する際は、法務研修に加え、適切な業務フローの構築も重要なポイントです。「法務研修を実施したいけど、企画と準備に割く時間がない」という担当者も多いのではないでしょうか。なかでも契約に関する業務は、頻繁に発生するため、クオリティの向上や業務効率化を図る必要があります。

契約業務の精度向上と業務効率化を図るときは、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」の利用がおすすめです。契約書ファイルをアップロードすることで、AIがすばやくチェック項目を表示してくれ、リスクの見落としや漏れ防止できます。契約業務の精度を向上させたいときや、業務効率化を実現したい場合には、「LegalForce」の導入をご検討ください。

「LegalForce」の機能紹介

LegalForceを活用すると、契約書を締結する際に、リスクの見落としを防ぐことができます。

特に、LegalForceは「リスク検知支援」や「リサーチ支援」ができる機能を備えており、これらは業務委託契約書のレビューの助けとなる便利な機能ですので、この機会に導入をご検討ください。

リスク検知支援

LegalForceには、契約書におけるリスクの検知を支援する機能が備わっています。

契約書ファイル(Word/PDF/画像PDFに対応)をアップロードするだけでAIが瞬時にチェック項目を表示し、リスクの見落としや必要条文の抜け漏れを防止します。審査基準は法改正にも対応しており、現在50類型以上の契約書について、利用者の立場に応じて契約書レビューをサポートいたします。

業務委託契約については、成果物なし・ありの両方のパターンに対応しているため、幅広い企業にご活用いただけます。

リサーチ支援

LegalForceには、契約書のレビュー時に必要なリサーチを支援する機能も備わっています。

キーワードを入力するだけで、自社のひな形や過去の契約書から欲しい条文を瞬時に検索し、リサーチの手間を大幅に削減します。自動レビューではチェック項目と併せて、修正時の参考となる一般的な条文例と、関連する法的な情報が表示されます。

さらに、契約書や株主総会議事録、社内規程など、弁護士が監修した700点以上のひな形を標準搭載しています。業務委託契約についても、成果物なし・ありの両方のひな形が搭載されており、Wordでダウンロードが可能です。

ナレッジ共有

LegalForceには、自社の契約ノウハウを社内全体でナレッジ共有できる機能が備わっています。

LegalForce上にアップロードした契約書などの自社ひな形は、自社専用の契約書データベースとしてご活用いただけます。検索性が高いので、閲覧したい契約書を簡単に見つけられます。

また、案件に関する情報や修正の背景を、コメントとして契約書ごとに残すことも可能です。さらに、契約書の修正履歴を見やすく管理し、後から別 の担当者が見ても交渉・修正の過程を辿ることができます。

LegalForceでリスクの見落としを防止

契約書は、各企業において締結頻度が高い一方で、その内容は個別にアレンジする必要があります。きちんと契約を締結するには、法務担当者による目視のチェックと、AIツールによる機械的なチェックを併用することが効果的です。

LegalForceは契約書のレビューを、リスク検知支援・リサーチ支援などの便利な機能によってサポートいたします。幅広い契約に対応していますので、ご関心のある方はLegalForceの資料請求をご検討ください。

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充実した法務研修を実施してトラブル発生のリスクを減らそう

法務研修は、企業活動の法的なリスクを抑えるのに有効なものです。研修を通じて、社員が法的な知識を深めることで、顧客とのトラブル防止や訴訟への発展を防げます。

一方で法律は幅広く、すべての知識を習得するのは困難です。法務研修を実施する際は、自社に必要なテーマを洗い出し、重要度の高い者から取り組みましょう。

※本記事は2023年9月時点の情報を基に執筆しております。

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