企業法務は大きく3つに分けられる
企業法務とは、企業活動に関する法的な業務のことです。主には法的なトラブルの予防や、トラブルが発生したときの対処などのことを指します。企業法務は、大きく以下の3つに分けられます。
- 臨床法務
- 予防法務
- 戦略法務
臨床法務
臨床法務とは、主にトラブルが発生した際の取り組みのことです。すでに法的な問題が発生しているため、裁判外での交渉・訴訟の対応などで紛争の解決を図ります。
予防法務
予防法務は、企業活動における法的なトラブルを未然に防ぐための取り組みのことです。法令順守（コンプライアンス）を健全化し、企業活動におけるトラブルの回避を図ります。
戦略法務
戦略法務は、法的な観点から事業戦略を考える取り組みのことです。法的なトラブルへの対応ではなく、ビジネスを拡大するうえでの法的な戦略を設計します。知財戦略の立案やM＆A、規制緩和による新事業の展開などが代表的な例です。
企業法務に関する弁護士は2種類
企業法務に関する弁護士は、顧問弁護士と企業内弁護士の2種類に分けられます。それぞれ詳しく見ていきましょう。
顧問弁護士（企業法務弁護士）
顧問弁護士とは、企業と顧問契約を結んだ社外の弁護士です。顧問弁護士は法律事務所に所属しており、自社との雇用関係はありません。顧問契約を締結することで、外部から企業法務をサポートします。
顧問弁護士は自社で雇用されておらず、独立した立ち位置です。客観的な立場からもの事を分析するため、社内では気づけない解決策や問題点を提案してくれる場合があります。
企業内弁護士（インハウスローヤー）
企業内弁護士（インハウスローヤー）とは、自社で雇用する弁護士のことを指します。自社と弁護士で雇用契約を結ぶため、自社の社員という扱いです。
企業内弁護士は自社に所属していることから、社内事情に精通していることが特徴です。顧問弁護士は部分的に企業法務に関わりますが、企業内弁護士は法的な観点から事業展開や契約・取引まで企業の業務に深く関わります。
顧問弁護士と企業内弁護士の違い
顧問弁護士と企業内弁護士の違いは、どこに所属しているかという点です。顧問弁護士は法律事務所の所属となる一方で、企業内弁護士は自社の所属となります。また所属先が異なることから、業務にも違いが生じることがあります。
顧問弁護士と企業内弁護士はともに企業法務に取り組みますが、顧問弁護士はあくまでも他法人の社員であるため、顧問契約の内容以外の業務はおこないません。対して企業内弁護士は自社の社員なので、事務作業など法務部の付従する業務をおこなうこともあります。
また働き方や給与についても、顧問弁護士は所属先である法律事務所の規定に従います。一方で企業内弁護士は、雇用する企業の規定に従わなければなりません。
企業法務における弁護士の主な業務
企業法務の弁護士は顧問弁護士であれば契約威容、企業内弁護士なら企業との雇用契約内容によって担当する業務範囲が異なります。ただどちらも法律に関する内容が業務となり、主には以下のような業務を担当します。
ジェネラル・コーポ―レート
ジェネラル・コーポ―レートとは、企業が活動するうえで必要な基本的な法務です。企業法務に関わる弁護士の基本となる業務では、取締役会の運営や契約書の確認、コンプライアンス対応などが挙げられます。
ジェネラル・コーポ―レートは、企業が法的なリスクを管理しつつ、効率よくビジネスを展開するうえで重要なものです。企業法務の弁護士には法的な知識はもちろんのこと、企業のニーズに沿った対応力が求められます。
労務問題
労務問題は、雇用する従業員の働き方に関する内容です。たとえばパワハラやセクハラ、長時間労働などの問題が該当します。このような労務問題の発生を防ぎ、もし問題が発生した際は迅速に解決を図るのが、企業法務における弁護士の仕事です。
主には社内における労務問題の周知や就業規則の整備、問題が発生した際は当該社員との交渉や調停をおこない、問題の解決を図ります。
債権回収
債権回収は、企業が他者に貸している金銭などを回収する業務です。もし返済が遅れているようであれば、相手に対して催促をおこないます。それでも返済が見込めないときは、訴訟や差し押さえなどの手段を講じて債権の回収を図ります。
また、貸し倒れが生じないように、契約書作成のアドバイスや法的な対策を講じるのも、企業法務における弁護士の業務です。
危機管理
危機管理は、不祥事や不正などの企業が直面する危機への対応に関する業務です。企業法務をおこなう弁護士は、法的な観点から不祥事や不正が発生しにくい体制づくりに取り組みます。
また過去の事案などを分析し、問題が発生したときの対応策を考えるのも役割です。代表的な例としては、第三者委員会の設置やメディアへの対応などが挙げられます。
知的財産
企業の知的財産の保護と管理も、企業法務に関わる弁護士の業務です。具体的には特許や商標、著作権などの保護や管理をおこないます。
知的財産の範囲は多岐にわたり、専門性も高いことから、法務に関わる弁護士は関連する分野の知識と経験が必要です。具体的な業務としては知財戦略の立案、権利を侵害されたときの対処などが挙げられます。
M＆A
企業が実施するM＆Aにも、企業法務の弁護士は大きく関わります。M＆Aでは、まず相手の企業価値や市場調査を実施するのが一般的です。これをデューデリジェンスといい、企業ではM＆A仲介会社や弁護士に依頼することがあります。
デューデリジェンスは、M＆Aの成否に関わる重要な業務です。担当する企業法務弁護士には、調査能力と分析能力が求められます。
倒産手続き
倒産手続きも企業法務に関わる弁護士の仕事です。企業が倒産する際は、会社更生や民事再生などの「再建型手続」か、破産手続きによる「清算型手続」を選択します。
倒産手続きは、申請方法や裁判所への申立などが法律で定められており、裁判官との面談や説明会の実施も必要なことから、企業では弁護士へ依頼するのが一般的です。企業法務弁護士が倒産手続きを担当するときは、法人の倒産手続きに関する知識が求められます。
キャピタルマーケット
キャピタルマーケットとは、企業の資金調達に関する業務です。社債の発行や株式の公開買い付け、新規公開株（IPO）の増額などが挙げられます。企業法務の弁護士は、証券規制を遵守したうえで主に証券取引所との交渉などを担当します。
資金調達は企業にとって重要な課題ですが、どの業務も法令に配慮して進める必要があることから、専門性の高い業務です。
企業法務の弁護士に求められる能力や知識
企業法務の弁護士には法律の知識だけでなく、以下のような能力や知識が求められます。
コミュニケーション能力
企業法務に関わる弁護士は、社内外の様々な人とやり取りをおこないます。たとえば社内で問題が生じたときは、当該人物から事情を聴きとり事態を把握する必要があるため、ヒアリング力が求められるでしょう。
一方で社員や外部へ法的な観点からの意見や提案をおこなうため、法律の知識がない方でも理解できるような、専門用語を分かりやすく説明する能力も必要です。コミュニケーションに優れていれば、問題の解決や相手との交渉をスムーズに進めやすくなるでしょう。
情報収集・調査能力
企業法務に関わる弁護士には、情報収集と調査能力が求められます。法律が改正されたり、新法が成立したりするため、弁護士は定期的に法的な知識のアップデートが必要です。アップデートした内容と現状を照らし合わせ、問題がある点については改善・変更をおこないます。
加えて近年では法的な分野だけでなく、道徳観や倫理観など企業に対して求められるものも、コンプライアンスに含まれています。たとえば誹謗中傷やハラスメント、データの改ざんなどです。倫理観や道徳観が欠如した企業は社会的信用が低下してしまうため、企業法務の弁護士には社会の動向や情勢を調査する能力も必要となるでしょう。
企業の業種・業界に関する専門的な知識
企業法務の弁護士には、企業の業種や行間に関する専門的な知識が必要です。適切にリスクを管理するには、その分野における深い知識や経験が求められます。
たとえば企業が金融商品を扱っているのであれば、金融商品取引法をはじめ、金融業界における深い知識が必要となるでしょう。実際に企業では分野ごとに適切な対処をするため、得意分野の異なる複数の弁護士と契約するケースもあります。業種や業界に精通していれば、様々な事態に対処しやすくなるでしょう。
文章作成能力
企業法務の弁護士は契約書をはじめ、コーポレートガバナンスに関する書面や官公庁への意見書など、様々な書類を作成します。様々な書類を作成することから、企業法務の弁護士には文章の作成能力が必要です。
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まとめ
企業法務弁護士は、企業活動における法的なリスクを管理する重要なポジションです。法的な観点から適切な対応をおこなうことで、トラブルを予防できるとともにリスクを最小限に抑えられます。
加えて企業法務を充実させるには、法務を担当する部署の構築も重要なポイントです。「LegalOn Cloud」などの契約書チェックツールの導入も併せて検討し、企業法務の精度向上を図りましょう。
<この記事を書いた人>
Nobisiro編集部
AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を提供するLegalOn Technologiesが運営する、法務の可能性を広げるメディア「Nobisiro」編集部。の法務担当者の日々の業務に役立つ情報を発信しています。
