企業法務とは
企業法務は、事業を行う上で関わる法律業務を担当しています。企業によっては「法務部」といった場所を設けており「法務部」が法律業務を担当します。
契約締結や新規事業立ち上げ、事業売却時などに立ち会い法的目線からサポートする業務を「攻めの業務」や他者との紛争の解決、社内での問題解決などの業務を「守りの業務」と表現することがあり、どちらもビジネスに欠かせない仕事です。
企業法務の役割
企業法務は、法的目線から事業をサポートしています。
契約書を細部までチェックして自社が不利になる条件はないか確認する「契約法務」や、新規事業立ち上げや売却など会社の利益が関わる事項を決める際に違法にあたらないかチェックする「機関法務」があります。
そのほかにも、社内や社外での紛争解決で弁護士に依頼する際、正しく状況を伝える「訴訟対応」や、株主総会など会社の組織編成や就業規定など、会社の組織整備を行う「コンプライアンス推進」が主な役割です。
関連記事：企業法務は魅力的な仕事？業務内容・魅力・向いている人の特徴を紹介
企業法務が身につけるべきスキル
企業法務をする上で身につけておきたいスキルを3点紹介します。
関連記事：企業法務に求められるスキルマップとは？対象となる従業員と役職ごとに必要なスキルについて解説
法律関連の知識
企業法務では幅広い法律関連の知識が必要です。企業の事業内容を見て「どの法律と関連し、何が違法になるのか」を見極め、違法にならないよう指導したり対策や作戦の提案を行います。
適切な労働環境を維持するために、労働基準法の知識も必要です。このように法務は法律に関する高い専門性が必要であるため、幅広い法律知識を持っている企業法務は、会社から重宝され手放したくない人材です。
文書の作成能力
企業法務は、文書を作成する機会も多い職業です。基本となるビジネス文書の常識は最低限の知識で持っておかなければなりません。最も重要な作成書類は、契約書です。事業において契約書を交わす場面は多数ありますが、その契約書作成を行なうのも企業法務の仕事です。
問題が発生した際、契約書を見て今後の対応を考えます。その時にミスがあったり紛らわしい表現があると相互に解釈の違いが生まれ、トラブルや紛争に発展してしまいます。
プレゼンテーション能力
法的な目線から意見や提案をする際や、調査結果を経営陣や社員に報告する際にプレゼンテーション能力が求められます。
説明が理解させられないと判断を仰ぐこともできません。相手がわかるよう噛み砕いた言い方でプレゼンテーションする必要があります。相手に理解してほしいことを中心に説明を進めていき、経営陣に対しては噛み砕きながらも端的に伝える意識も必要です。
企業法務が知っておきたい法律
企業法務は、幅広い法律の知識を知っておかなければなりません。ここでは、特に知っておきたい法律を8点紹介します。どれも企業法務を行う上では欠かせない知識です。幅広い分野で対応できるように、しっかり学んでおきましょう。
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民法
民法とは、個人間の取引における権利・契約に関する基本的なルールを定めたものです。
民法は、企業法務担当者のみならず、その他のビジネスマンにおいても欠かせない基礎となる法律です。経営を行っていくうえで必ず触れる法律であるため、企業法務は必ず学んでおくべき内容です。
企業法務の業務内容として、取引先との売買契約・秘密保持契約・業務委託契約などに付随する契約書の確認や修正を行います。このような業務を行う際に、契約・権利について定めている民法が必要になります。
商法
商法は、商売に関する基本的なルールを定めた法律です。民法は企業以外の一般人にも適用される法律であるのに対して、商法は商人などの商売に関わる場合に適用されます。
会社の信用を確保するために必要な「商業登記」「商号」について定められていたり、会計・帳簿に関わる「商業帳簿」について定められていたりするなど、事業活動を続けていくうえで必要不可欠な法律です。
会社法
会社法は、名前の通り会社について定めた法律です。企業の立ち上げ・運営・株主総会・組織編成など幅広くルールを規定しているため、会社には欠かせません。
元は商法の一部でしたが、2005年の成立、2006年の施行により独立しました。その後何度か改正されているので、最新の情報を頭に入れておく必要があり、改訂により自社の規則が違反にならないかも見直す必要があります。そのため、最新の会社法についての知識があると重宝されます。
専門的な法律であるため全てを抑えるのは大変ですが、少なくとも自分の企業に関する部分は押さえておくべきです。
労働法
労働法とは、「労働基準法」「労働組合法」「労働関係調整法」など労働に関わる法律をまとめた総称です。雇用されている側は企業よりも弱い立場にあるため、従業員の労働条件を守るために定められています。聞き馴染みのある「労働基準法」は、労働者の労働環境を改善する法律です。
給料をもらう側の従業員は、企業においては立場が弱い存在にあるため、労働法は従業員を守るためにある法律です。労働に関する業務は主に人事部が行いますが、トラブル発生時や従業員からの相談内容によっては企業法務も関わってくるので、知っておくべき法律です。
知的財産法
知的財産法もまた、いくつかの法律をまとめた総称です。その中には「特許法」「著作権法」「商標法」が含まれています。たとえば「著作権法」は、著作権を保護するために設けられた法律です。その他の知的財産法同様に、自社独自の財産を保護するための法律の集まりです。
他社に真似されないよう財産を守るため、逆に他社の権利を侵害しないためにも知っておくべき法律です。違反すると、ケースによっては損害賠償を請求される場合もあるので、非常に重要な法律です。
独占禁止法
独占禁止法は市場で、特定の分野の商品を自社の商品のみ流通させて、他社の商品を出回らせないよう操作する商売を禁止した法律です。
一つの企業の商品のみだと価格競争が無くなり物価が上がったり、商品競争もなくなったりするため、よりよい商品が生まれなくなります。企業間の競争を促進し、業界全体として大きく成長できるように定められた法律です。
独占禁止法とあわせて、下請事業者を守るための法律である「下請法」についても学んでおくのがおすすめです。
消費者契約法
通常、契約は民法を基準に行いますが、対等な立場であれば民法で成り立ちます。しかし、企業と消費者では持っている情報量に大きな差があり、民法を基準に契約すると圧倒的に消費者が不利です。その場合に、消費者を守るための法律が「消費者契約法」です。
消費者に不利な条件のまま無理矢理契約をさせられた場合、契約を取り消すなどして消費者を保護します。消費者向けにサービスを行っている企業の法務担当者の場合は、消費者契約法を頭に入れておく必要があります。
特定商取引法
訪問販売・通信販売において、詐欺被害の被害に合わないために消費者を守る法律を「特定商取引法」といいます。クーリングオフ制度も「特定商取引法」の制度の一つです。たとえば、エステティックサロンで「入会するまで帰れない」などの強い勧誘があり、無理矢理契約をさせられた場合に契約解除をして消費者を守ります。
このような事例を自社が行なっていないか、また行わないよう指導するのが企業法務の仕事です。契約書への記載内容に関する規制もあるため、取引の際に契約書を用いる企業は確認する必要があります。
まとめ
企業法務が学んでおきたい法律は8つもあり、企業法務は幅広い知識が必要です。
また、専門用語を誰でもわかるように言い換えるボギャブラリーとコミュニケーション能力も必要です。事業を行う際には、様々な箇所で法律が関連してきます。知識がない人が行い続けると気付かぬうちに違法行為をしているリスクもあります。企業法務は専門の人材を企業が雇う場合と、外部の人間に委託している場合があります。今後の事業の発展のためにも、社会からの信頼を失わぬよう、いずれかの方法で企業法務は付けておくべきです。
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<この記事を書いた人>
Nobisiro編集部
AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を提供するLegalOn Technologiesが運営する、法務の可能性を広げるメディア「Nobisiro」編集部。の法務担当者の日々の業務に役立つ情報を発信しています。
