企業の法務部では絶対に資格が必要なわけではない
企業の法務部では経験やスキルが重視されることもあり、必ずしも資格が必要になるわけではありません。法務部は、主に「企業法務」という内容を担当するのが仕事です。
企業法務とは、企業の活動に関わる法的な業務のことです。主に法務部では、事業活動に伴う法的な問題の予防・対応・社内指導を担当します。
法令順守が求められる昨今の企業において、企業法務は重要な業務の一つです。近年では企業活動のリスクヘッジをおこなう「守り」だけでなく、企業法務も法的な戦略でビジネスをサポートする「攻め」の役割も果たしています。
企業の法務部に求められるスキル
法務を担当する人物には法的な知識だけでなく、様々なスキルが求められます。求めるスキルは企業によっても異なりますが、主に以下のようなスキルが必要とされる傾向です。
上記のほか、企業の法務部にはコンプライアンスに関する知識や、マニュアルを作成するための文章力なども求められます。
企業の法務部で役立つ資格8選
法務部には実践的なスキルが求められる傾向にあるとはいえ、資格を保有する人物がいると有利です。基礎的な知識を習得しているため、関連する分野であれば実践にも知識を活かせるでしょう。法務部で役立つ資格としては、主に以下のようなものが挙げられます。
弁護士
弁護士は、法律のスペシャリストともいえる資格です。法律全般の知識を習得しており、企業のトラブルに対して法的な観点から対応策を提案できます。企業では法律事務所に顧問弁護士を依頼するか、企業内弁護士（インハウスローヤー）として自社で雇用するパターンがあります。
ちなみに企業内弁護士を雇用する企業は、近年増加している傾向です。 弁護士の雇用にはそれなりのコストが生じますが、社内でも様々なトラブルに対応できるでしょう。
司法書士
司法書士は、法律系の資格では弁護士に次ぐ難易度として知られる資格です。主に企業活動においては不動産や法人における登記の代理、法務局へ提出する書類の作成などをおこないます。
司法書士は紛争を伴わない法的な手続きにニーズがあり、司法書士事務所と顧問契約をする企業も少なくありません。もし社内に司法書士資格を保有する人物がいると、登記や法務局への書類提出を自社のみで済ませられるでしょう。
行政書士
行政書士は、公官庁へ提出する書類の作成や手続きの代行をおこなえる資格です。企業活動においては契約書の作成や事実証明、許認可などの書類作成や申請代行をおこないます。
企業法務では、契約書の作成が重要な業務の一つです。社内に行政書士の資格をもつ人物がいれば、契約書の不備や関連するトラブルを減らせるでしょう。
弁理士
弁理士は、知的財産を専門的に扱う資格です。主には、特許や著作権を特許庁に出願し、登録する業務を担当します。
ビジネスが多様化する昨今では、自社の創作物を活用して知財戦略に取り組む企業も少なくありません。知財戦略はグローバル化が進んでおり、PCT国際出願件数も増加の傾向です。 社内で弁理士の資格を保有する人物を雇用していると、知財戦略が進めやすくなるでしょう。
ビジネス実務法務検定
ビジネス実務法務検定は、ビジネスで必要な法令の基礎や実践的な法知識の習得を目的とした資格です。企業法務との関わりが深く、管理部や営業部でも役立つような法的知識を習得します。
ビジネス実務法務検定には3級・2級・1級があり、1級になるほど専門的な知識を習得しています。資格をもつ人材を採用すれば、ビジネスにおける法的なリスク管理がしやすくなるでしょう。
知的財産管理技能士
知的財産管理技能士は、企業の知的財産を適切に管理・運営できることが証明された資格です。企業が保有する技術やブランドなどの知的財産を管理・運営することから、クリエイターや開発者を抱える企業で重宝されます。
知的財産管理技能士には3級・2級・1級があり、1級は特許専門業務・コンテンツ専門業務・ブランド専門業務の3つの分野における知識の習得が必要です。 支社内に資格をもつ人材がいると、知的財産の適切な管理・運営を実現できるでしょう。
ビジネスコンプライアンス検定
ビジネスコンプライアンス検定は、健全な企業活動を実現するためのコンプライアンスに関する知識の習得を目的とした資格です。企業が健全な活動を実現するために必要な運営方法、ビジネスでのコンプライアンスに基づいた適切な行動などの知識を学びます。
企業では不祥事や不正が発覚し、社会的な信用を失うケースがあります。法務部にコンプライアンスに精通した人材がいれば、法令違反や不正の予防がしやすくなるでしょう。
個人情報保護士
個人情報保護士は個人情報保護法の成立に伴い、設けられた民間資格です。個人情報の適切な管理・運用など、個人情報に関する正しい理解と知識を習得します。
企業において個人情報の管理は、重要な課題です。個人情報保護士の資格をもつ人材が法務を担当していれば、情報漏えいなどのリスクを減らせるとともに、取引先へのアピールにもつながるでしょう。
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まとめ
企業の法務部は、企業活動での法的なリスクを管理する重要な部署です。適切な企業法務を実施することで、事業に関連する法的なトラブルを予防するとともに、問題が発生した際もスムーズな解決を図れます。
適切な企業法務を実現するには、必要なスキルや資格をもつ人材の採用をはじめとする最適な体制づくりが重要です。AI契約審査プラットフォーム「LegalOn Cloud」などの便利なシステムの導入も併用しながら、自社に合った法務部を組織しましょう。
<この記事を書いた人>
Nobisiro編集部
AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を提供するLegalOn Technologiesが運営する、法務の可能性を広げるメディア「Nobisiro」編集部。の法務担当者の日々の業務に役立つ情報を発信しています。
