秘密保持契約（NDA）は、企業が最も頻繁に締結する契約の一つです。汎用的な契約であるからこそ、重要なチェックポイントを正しく理解する必要があります。AIツールなども効果的に活用して、秘密保持契約の適切なレビューを行ってください。
今回は秘密保持契約（NDA）について、締結の目的や定めるべき事項などを解説します。
※この記事は、2023年1月20日時点の法令等に基づいて作成されています。
目次
秘密保持契約（NDA）とは
「秘密保持契約（NDA）」とは、当事者間でやり取りした秘密情報につき、相手方の承諾がない開示・漏えい・目的外利用などを禁止する契約です。
M&Aや業務提携・業務委託などの取引を検討する場合、契約を締結する前に、あらかじめ当事者間で情報のやり取りが行われます。授受される情報には、当事者の営業秘密などが含まれるため、事前に秘密保持契約を締結するケースが多いです。
秘密保持契約（NDA）を締結する目的
企業が秘密保持契約を締結するのは、主に以下の目的によります。
- ノウハウや顧客情報などの流出を防止する
- 秘密情報の目的外利用を禁止する
- 安定した契約交渉の環境を確保する
ノウハウや顧客情報などの流出を防止する
M&Aや業務提携・業務委託など、新たな取引を検討するに当たっては、当事者が互いに保有するノウハウや顧客情報などをやり取りするのが一般的です。
これらの情報が第三者に流出すると、市場における競争優位が失われたり、不祥事によって会社のレピュテーションが低下したりすることが懸念されます。そのため、ノウハウや顧客情報が相手方から流出するリスクは、最小限に抑えなければなりません。
秘密保持契約では、ノウハウや顧客情報などを「秘密情報」と定義し、開示者の承諾がない開示・漏えいが禁止されます。当事者が互いに秘密保持義務を負うことにより、ノウハウや顧客情報の流出リスクを最小限に抑えることが可能です。
秘密情報の目的外利用を禁止する
取引に先立ってやり取りされるノウハウや顧客情報は、あくまでも当該取引を検討する目的に限って利用されるべきものです。例えば、提供を受けたノウハウを利用して商品を模造販売したり、顧客情報を利用して相手方の顧客を奪ったりすることは、取引上の信義則の観点から許されません。
このような目的外利用を禁止することも、秘密保持契約を締結する目的の一つです。開示者の承諾がない目的外利用を禁止すれば、取引が終了した場合や破談になった場合などにおいて、提供したノウハウや顧客情報などが勝手に利用されることを防げます。
安定した契約交渉の環境を確保する
秘密情報が流出すると、風評によって企業価値が乱高下するなど、契約交渉の環境が乱されてしまうおそれがあります。せっかくお互いにとって利益となり得る取引を検討しているのに、秘密情報の流出によって破談に追い込まれてしまうのは避けるべき事態です。
交渉開始の前段階で秘密保持契約を締結することには、安定した契約交渉の環境を確保する意味合いもあります。当事者が互いに秘密保持義務を負い、緊張感を持って情報管理を行うことにより、取引のメリット・デメリットに焦点を当てた適切な契約交渉が可能となります。
秘密保持契約（NDA）に定めるべき主な事項
秘密保持契約を締結する際、規定すべき主な事項は以下のとおりです。
- 締結の目的
- 秘密情報の定義
- 秘密情報の開示・漏えいの禁止
- 秘密情報の開示を認める例外的な場合
- 秘密情報の目的外利用の禁止
- 秘密情報の返還・破棄
- 契約の有効期間
- その他の一般条項
締結の目的
秘密保持契約の前文などでは、秘密保持契約を締結する目的を記載する必要があります。具体的には、どのような取引を検討する目的で秘密保持契約を締結するのかを明記します。
| （例） 「AとBは、業務提携の可能性を検討するに当たり、AB間で授受される秘密情報の取り扱いを定めるため……以下のとおり秘密保持契約を締結する。」 「AとBは、AがBを買収するM&A取引を検討するに当たり、AB間で授受される秘密情報の取り扱いを定めるため……以下のとおり秘密保持契約を締結する。」 |
秘密保持契約の目的規定は、後述する「目的外利用」の基準となります。秘密保持の実効性を確保するため、目的の範囲を過度に狭く限定しない方がよいでしょう。上記の記載例を参考にしてください。
秘密情報の定義
秘密保持契約の本文の冒頭（第1条など）では、「秘密情報」の定義を定めるのが一般的です。
「秘密情報」として定義された情報は、第三者に対する開示・漏えいの禁止等の対象になります。なお、目的となる取引を検討している事実や、秘密保持契約の存在自体も秘密情報に含めます。
| （例） 「秘密情報とは、本契約の目的に関連して、一方当事者が他方当事者から開示を受けた一切の情報をいい、口頭、文書、電磁的記録その他いかなる形態、媒体によるかを問わないものとする。」 「秘密情報とは、本契約の目的に関連して、一方当事者が他方当事者から秘密である旨を明示の上で開示を受けた情報をいい、口頭、文書、電磁的記録その他いかなる形態、媒体によるかを問わないものとする。」 |
なお、秘密保持義務を負わせるべきでない情報（公知情報など）については、秘密情報の定義から除外しておきましょう。
| （例） 「ただし、次の各号のいずれかに該当するものは、秘密情報に該当しないものとする。 (1)情報受領者が受領した時点で既に保有していたもの (2)情報受領者が受領した時点で既に公知であったもの (3)情報受領者が受領した後、その責によらずに公知となったもの (4)情報受領者が第三者から秘密保持義務を負わずに適法に取得したもの (5)情報受領者が秘密情報に依拠することなく独自に開発したもの」 |
秘密情報の開示・漏えいの禁止
秘密保持義務の中心的な内容として、情報受領者は開示者の承諾なく、秘密情報を第三者に開示・漏えいしてはならない旨を明記します。
| （例） 「情報受領者は、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、秘密情報を第三者に開示または漏えいしてはならない。」 |
秘密情報の開示を認める例外的な場合
秘密情報の無断開示は禁止されるのが原則ですが、実際には開示がやむを得ず、または開示のたびに承諾を取得するのは煩雑に過ぎるケースがあります。
そこで、以下のような場合については、例外的に秘密情報の開示を認める旨を明記しておきましょう。
- 公的機関からの開示要請があった場合
- 法律上の守秘義務を負う専門家に開示する場合
- 自社の役員、従業員や関係会社に開示する場合
など
| （例） 「前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、情報受領者は合理的に必要な範囲内で秘密情報を開示できるものとする。 (1)法令等の定めに基づき、または公的機関から開示要請を受けた場合に、その要請に従って開示するとき (2)本契約の目的のために必要な範囲内で、弁護士、公認会計士、税理士その他法律上の秘密保持義務を負う専門家に対して開示するとき (3)本契約の目的のために必要な範囲内で、本契約で定める情報受領者の義務と同等の秘密保持義務を負うことを条件に、情報受領者の役員もしくは従業員、または関係会社の役員もしくは従業員に開示するとき |
秘密情報の目的外利用の禁止
ノウハウや顧客情報が無関係の目的に利用されることを防ぐため、秘密情報の目的外利用を禁止する旨を明記しておきましょう。
| （例） 「情報受領者は、情報開示者の事前の書面による承諾がない限り、秘密情報を本契約の目的以外の目的で利用してはならない。」 |
秘密情報の返還・破棄
秘密情報の保有期間が長ければ長いほど、相手方が秘密情報を流出させてしまうリスクが高くなります。
そのため、取引の検討終了時や、秘密保持契約の有効期間満了時には、秘密情報の返還・破棄を請求できる旨を明記しておきましょう。
| （例） 「情報受領者は、本件取引の検討終了後または本契約の終了後に、情報開示者から請求を受けたときは、情報開示者の合理的な指示に従い、秘密情報が記載または記録された書面、電磁的記録その他の資料等を直ちに返還、破棄または消去する。ただし、法令等の定めに基づき、当該資料等を保持することが要請されている場合には、この限りでない。」 |
契約の有効期間
秘密保持契約の有効期間に関しては、以下の事項を明記しておきましょう。
- 契約の始期と終期
- 自動更新の有無、ある場合は期間
- 解約申入れの手続き
- 契約終了後も存続する条項と、その存続期間
など
なお、秘密保持義務が永続すると当事者の負担が重いため、秘密保持義務の存続期間は、契約終了後1～3年程度に限定するのが一般的です。
| （例） 「本契約の有効期間は、2023年2月1日から2024年1月31日までの1年間とし、有効期間満了の1か月前までに、いずれかの当事者の書面による本契約終了の意思表示がなければ、さらに同一条件で1年間更新され、以降も同様とする。」 「第○条、第○条……の規定は、本契約の有効期間満了後も、なお依然としてその効力を有するものとする。ただし、第○条に定める秘密保持義務については、本契約終了後1年間に限る。」 |
その他の一般条項
上記のほか、以下の一般条項を定めておきましょう。
| (1)反社会的勢力の排除 ・反社会的勢力に該当しない旨の表明、確約 ・反社会的行為をしない旨の確約 ・違反した場合の無催告解除権 ・違反した場合の損害賠償 (2)損害賠償 ・損害賠償の範囲 ・違約金を定める場合は、その金額など (3)準拠法 ・秘密保持契約の解釈、適用を行う際に準拠する法 （例）「本契約は日本法を準拠法とし、かつ、これに従い解釈されるものとする。」 (4)合意管轄 ・紛争が発生した際、訴訟を提起する裁判所 （例）「東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。」 など |
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総務部 総務課
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