業務委託契約は、コンテンツの制作・システムの保守管理・商品製造の外注など、幅広い企業間取引に関して締結される契約です。
締結頻度の高い企業は、業務委託契約のチェックポイントを正しく理解することが大切です。AIツールを効果的に活用して、業務委託契約のレビューを適切に行いましょう。
今回は業務委託契約について、雇用契約や請負契約との違い・メリット・定めるべき事項などを解説します。
※この記事は、2023年1月20日時点の法令等に基づいて作成されています。
目次
業務委託契約とは
「業務委託契約」とは、委託者が受託者に対して、何らかの業務を委託する内容の契約です。委託者と受託者が、互いに対等な立場で締結します。
委託の対象となる業務は幅広く、企業のニーズに応じて、さまざまな内容の業務委託契約が締結されています。
| （例） ・コンテンツの制作 ・システムの保守管理 ・商品製造 ・営業代行 ・広告出稿 ・研修の実施 など |
業務委託契約と他の契約の違い
業務委託契約は、雇用契約や請負契約と比較されることがあります。業務委託契約と雇用契約の違い、業務委託契約と請負契約の違いは、それぞれ以下のとおりです。
業務委託契約と雇用契約の違い
業務委託契約と雇用契約の大きな違いは、「指揮命令権限の有無」です。
業務委託契約の場合、委託者は受託者に対する指揮命令権限を持たないため、業務の進め方や時間配分などを具体的に指示することはできません。したがって、受託者は自らの裁量により、業務の進め方や時間配分などを決められます。
これに対して雇用契約の場合、使用者は労働者に対する指揮命令権限を持つため、合理的な範囲内において、業務の進め方や時間配分などを具体的に指示できます。
つまり、業務を行う側に対する拘束力は、業務委託契約よりも雇用契約の方が強いといえます。その反面、雇用契約の労働者は、労働基準法をはじめとする労働法令によって保護されています。
業務委託契約と請負契約の違い
業務委託契約と請負契約の違いは、「仕事の完成が必須であるかどうか」です。
請負契約では、何らかの仕事を完成することが請負人の義務とされています。したがって仕事の完成は必須であり、仕事が完成しなければ請負報酬を受け取ることができません。
これに対して業務委託契約の場合、仕事の完成を要するかどうかは契約内容によります。
例えばコンテンツの制作や商品製造など、受託者が何らかの成果物を納品する場合には、仕事の完成が必要とされるのが一般的です。これに対して、システムの保守管理や営業代行など、業務を行うこと自体が受託者の義務である場合には、仕事の完成は必須ではありません。
業務委託契約は、民法に規定されていない「無名契約」であるため、仕事の完成の要否を含めて、請負契約よりも柔軟に内容が決定される傾向にあります。
企業が業務委託契約を締結するメリット
企業が委託者として業務委託契約を締結するメリットは、特に雇用契約と比較した際によくわかります。具体的には、業務委託契約には以下のメリットがあります。
- 自社のニーズに応じて業務を発注できる
- 人材確保のコストを抑えられる
- 外部の専門的人材・ノウハウを活用できる
自社のニーズに応じて業務を発注できる
業務委託契約には労働法が適用されず、最低賃金や解雇などに関する規制を受けることがありません。
そのため、委託者は受託者に対して、自社のニーズに応じて発注を行うことができます。
人材確保のコストを抑えられる
業務委託契約の場合、委託者は受託者に対して、委託した業務の質・量に応じて報酬を支払います。
労働者が出勤していれば賃金を支払う必要がある雇用契約とは異なり、業務委託契約では、業務が行われなければコストが発生しません。結果的に、雇用契約よりも業務委託契約の方が、人材確保のコストを抑えやすくなります。
さらに業務委託契約の場合、委託者に社会保険料の負担が発生しない点も、コスト面に関するメリットの一つです。雇用契約の場合は、正社員と一定の要件を満たす非正規社員について社会保険料を負担することに比べると、業務委託契約は、コストの観点から委託者に有利といえるでしょう。
外部の専門的人材・ノウハウを活用できる
外部の専門的人材やノウハウを活用できる点も、業務委託契約を締結する大きなメリットの一つです。
自社だけでは対応できない専門的業務や新規業務についても、業務委託契約を締結すれば、外部の専門的人材やノウハウの力を得て適切かつ効率的に行うことができます。
企業が業務委託契約を締結するデメリット
業務委託契約には、上記のようなメリットがある反面、以下のようなデメリットも存在します。
- 社内にノウハウが蓄積しにくい
- 業務の進め方を具体的に指示できない
業務委託を選択するか、それとも雇用など別の契約形態を選択するかについては、メリット・デメリットの両面を踏まえて判断することが大切です。
社内にノウハウが蓄積しにくい
業務委託契約の委託先は、自社の従業員ではなく、あくまでも外部者に過ぎません。
そのため、会社の従業員が自ら業務を行う雇用契約に比べると、社内にノウハウが蓄積しにくいデメリットがあります。
業務の進め方を具体的に指示できない
業務委託契約の受託者に対して、委託者は指揮命令権限を持たないため、業務の進め方や時間配分などを具体的に指示できません。業務委託の体裁をとりながら、業務の進め方や時間配分などを具体的に指示することは、「偽装請負」という違法行為に当たる可能性があります。
業務の進め方などを具体的に指示できない業務委託契約の場合、納品物や仕事の品質は、受託者の能力や意欲に依存する部分が大きいです。
信頼できる受託者であれば問題ありませんが、能力・意欲の低い受託者を十分に監督しなければ、事業に支障が生じるリスクもある点にご注意ください。
業務委託契約に定めるべき主な事項
業務委託契約を締結する際、規定すべき主な事項は以下のとおりです。
- 委託業務の内容等
- 発注・受注の手続き
- 受託者の禁止事項
- 納品・検収の方法
- 知的財産権等の帰属
- 業務委託報酬に関する事項
- 再委託の可否
- 契約期間
- その他の一般条項
委託業務の内容等
業務委託契約では、受託者が行うべき業務の内容を明確に特定する必要があります。具体的には、以下の事項などを定めておきましょう。
- 業務の内容
- 業務の提供方法
- 納品物の仕様
など
| （例） 「甲は乙に対し、動画サイトまたはSNS上で公開する動画広告の制作業務（以下「本業務」という。）を委託し、乙はこれを受託する。」 「乙は、本業務によって制作した動画広告を、甲が指定するクラウドサーバーにアップロードする方法により納品するものとする。」 「乙が本業務によって制作する動画広告の仕様は、別紙1に定めるほか、甲乙間が別途個別に合意した場合には、その内容に従うものとする。」 |
発注・受注の手続き
業務委託契約では、委託業務に共通して適用されるルールを定められますが、具体的な発注・受注は個別に行うのが一般的です。
このようなタイプの業務委託契約の場合、具体的な業務を発注・受注する際の手続きを定める必要があります。
| （例） 「本業務の具体的な内容は、個別契約において定める。個別契約は、委託者が次の各号に定める事項を記載した書面またはメールによる発注を行い、受託者が委託者に対して、当該発注を受注する旨の書面またはメールを交付または送信することにより成立する。 (1)本業務の具体的内容（成果物の仕様を含む） (2)納品期日 (3)検収完了期日 (4)業務委託料 (5)その他特約事項」 |
受託者の禁止事項
業務委託契約の目的や業務内容に応じて、受託者の禁止事項を定めましょう。
| （例） 「受託者は、本業務によって動画広告を制作する際、第三者の著作権その他の知的財産権を侵害してはならない。受託者の責めに帰すべき事由により、委託者が第三者から知的財産権の侵害に関するクレームを受けた場合、受託者が自らの費用と責任によって当該クレームに対応するものとする。」 |
ただし、受託者に対して服務規程の遵守を求めた場合、偽装請負に当たる可能性があるので注意が必要です。
| （NG例） 「受託者は、本業務を行うに当たり、委託者の定める服務規程を遵守するものとする。」 |
納品・検収の方法
成果物の納品が発生する場合、納品・検収に関して以下の事項を定めておきましょう。
- 納品方法
- 検収期間
- 検収結果の通知方法
- 修正などの上限回数
など
| （例） 「乙は、本業務によって制作した動画広告を、甲が指定するクラウドサーバーにアップロードする方法により納品するものとする。」 「甲は、前項に基づき乙が納品した動画広告を、納品日から1週間以内に検査し、その合否を乙にメールで通知するものとする。」 「甲は乙に対して、動画広告1本当たり2回まで、納品後の修正を請求できるものとする。」 |
知的財産権等の帰属
業務委託契約に基づいて制作された成果物につき、その知的財産権等が委託者・受託者のどちらに帰属するかを明記します。
なお、著作権法に基づく翻訳権・翻案権（同法27条）および二次的著作物の利用に関する原著作者の権利（同法28条）を委託者に移転する場合は、その旨を条文中に明記しなければなりません（同法61条2項）。
| （例） 「乙が本業務によって制作した動画広告に係る著作権（著作権法第27条および第28条に基づく権利を含む）その他の知的財産権は、納品時をもってすべて甲に移転する。」 |
業務委託報酬に関する事項
業務委託報酬については、主に以下の事項を定めます。
- 金額または計算方法
- 支払い時期
- 支払い方法など
| （例） 「甲は乙に対し、本業務の対価として、動画広告1本当たり15万円（消費税および地方消費税別途）を支払う。」 「甲は、前項に定める業務委託報酬を、当該報酬に係る動画広告の納品日から45日以内に、乙が指定する銀行口座に振り込む方法によって支払う。なお、振込手数料は甲の負担とする。」 |
再委託の可否
業務委託契約においては、受託者による第三者への再委託を認めるか否かも重要なポイントです。再委託に関しては、以下の事項を定めておきましょう。
- 再委託の可否
- 再委託する場合に満たすべき条件
- 再委託先の責めに帰すべき事由により生じた損害は、受託者が委託者に対して賠償する旨
など
| （例） 「乙は、甲の承諾を得ることなく、本業務を第三者に再委託することができないものとする。」 「乙は、自らの責任において、本業務を第三者に再委託することができる。ただし、再委託先は次の各号に掲げる要件をすべて満たさなければならない。 (1)…… (2)……」 「乙は、本業務を第三者に再委託した場合において、再委託先の責めに帰すべき事由により甲に損害が発生した場合には、甲に対して当該損害の一切を賠償するものとする。」 |
契約期間
業務委託契約の有効期間については、以下の事項を定めておきましょう。
- 契約の始期と終期
- 自動更新の有無、ある場合は期間
- 解約申入れの手続き
- 契約終了後も存続する条項
など
| （例） 「本契約の有効期間は、2023年2月1日から2024年1月31日までの1年間とし、有効期間満了の1か月前までに、いずれかの当事者の書面による本契約終了の意思表示がなければ、さらに同一条件で1年間更新され、以降も同様とする。」 「第○条、第○条……の規定は、本契約の有効期間満了後も、なお依然としてその効力を有するものとする。」 |
その他の一般条項
上記のほか、以下の一般条項も定めておきましょう。
| (1)反社会的勢力の排除 ・反社会的勢力に該当しない旨の表明、確約 ・反社会的行為をしない旨の確約 ・違反した場合の無催告解除権 ・違反した場合の損害賠償 (2)秘密保持 ・秘密情報の定義 ・無断開示、漏えいの禁止 ・目的外利用の禁止 ・契約終了時における秘密情報の返還、破棄 など (3)損害賠償 ・損害賠償の範囲 ・違約金を定める場合は、その金額など (4)契約の解除 ・解除事由 ・解除の手続き (5)準拠法 ・秘密保持契約の解釈、適用を行う際に準拠する法 (6)合意管轄 ・紛争が発生した際、訴訟を提起する裁判所 など |
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