業務委託契約とは？ 雇用契約や請負契約との違い・メリット・定めるべき事項などを解説

業務委託契約は、コンテンツの制作・システムの保守管理・商品製造の外注など、幅広い企業間取引に関して締結される契約です。

締結頻度の高い企業は、業務委託契約のチェックポイントを正しく理解することが大切です。AIツールを効果的に活用して、業務委託契約のレビューを適切に行いましょう。

今回は業務委託契約について、雇用契約や請負契約との違い・メリット・定めるべき事項などを解説します。

※この記事は、2023年1月20日時点の法令等に基づいて作成されています。

業務委託契約とは

「業務委託契約」とは、委託者が受託者に対して、何らかの業務を委託する内容の契約です。委託者と受託者が、互いに対等な立場で締結します。

委託の対象となる業務は幅広く、企業のニーズに応じて、さまざまな内容の業務委託契約が締結されています。

業務委託契約に関わる法律

民法及びその他の法律において「業務委託契約」について定めた法律はありません。

しかし、「請負」や「委任」といった要素を含む契約についての記述がある法律、すなわち民法第632条における「請負契約」や、同第643条における「委任契約」が、業務委託契約に関して法的根拠を持つと考えられています。

ただし、業務委託契約は多種多様で、様々な要素を含んでいます。そのことを鑑みると、一概に「請負契約」と「委任契約」に二分割することは難しいといえるでしょう。民法上の解釈だけを根拠とすることは困難であるため、契約書上で示された契約内容が、より重要であると考えられます。

該当する業務委託契約が、民法上の「請負契約」と「委任契約」どちらに近いかを検討し、その要素を盛り込んだうえで、詳細な契約書を作成することでトラブルを避けやすくなります。

業務委託契約と他の契約の違い

業務委託契約は、雇用契約や請負契約と比較されることがあります。業務委託契約と雇用契約の違い、業務委託契約と請負契約の違いは、それぞれ以下のとおりです。

業務委託契約と雇用契約の違い

業務委託契約と雇用契約の大きな違いは、「指揮命令権限の有無」です。

業務委託契約の場合、委託者は受託者に対する指揮命令権限を持たないため、業務の進め方や時間配分などを具体的に指示することはできません。したがって、受託者は自らの裁量により、業務の進め方や時間配分などを決められます。

これに対して雇用契約の場合、使用者は労働者に対する指揮命令権限を持つため、合理的な範囲内において、業務の進め方や時間配分などを具体的に指示できます。

つまり、業務を行う側に対する拘束力は、業務委託契約よりも雇用契約の方が強いといえます。その反面、雇用契約の労働者は、労働基準法をはじめとする労働法令によって保護されています。

業務委託契約の種類

一口に業務委託契約といっても、いくつかの種類に分けられます。

多くは、下記の3つです。

• 毎月定額の報酬を支払うもの
• 業務の成果により報酬が決定するもの
• 単発の業務を委託するもの

それぞれの内容、特徴やメリット・デメリットを見ていきましょう。

毎月定額の報酬を支払う契約

委託者が受託者に対して、毎月、継続的に業務を委託することで、定額の報酬を支払うことを約束する契約です。

受託者が定期的に稼働したり、相談に乗ったりする場合、この契約形態となることが多いでしょう。たとえば、社内に会計の専門家がおらず、外部の税理士と顧問契約を結ぶ場合、この形式で締結されるケースが一般的です。その他、コンサルティング業務や保守点検業務などの業務委託でも使われることの多い契約です。

メリットとして、業務委託の報酬が月額固定になり、基本的に変動がないことが挙げられます。委託者、受託者の双方にとって、月ごとの収支予測が立てやすく、安定的な状況を得られます。ただ同時に、作業の内容によって報酬が変わらないことで受託者にとっては仕事に対するモチベーションが上がりづらい要素となるかもしれません。受託者の作業クオリティを上げることをメインに考えると、このあとに紹介する「業務の成果により報酬が決まる」契約を検討したほうがよいでしょう。

業務の成果により報酬が決まる契約

委託者が受託者に対して委託した業務の成果によって、報酬の額が変動する形式の契約です。

内職のように成果物の量が提出ごとに変動する場合や、作業した物の提出・引取をもって成果を判断し、報酬が発生する場合、また受注や売上の増減によって報酬に変動がある、営業代行や店舗運営委託において、この契約を締結するケースが多いです。

委託者にとっては、固定費としての支出を削減できる契約であり、受託者の提出した成果が少なければ、そのぶん支出を抑えることができることがメリットです。もちろん、成果が大きければ、支払う報酬は大きくなりますので、その点をデメリットと捉えるかどうか、バランスを見極めることが重要です。

一方で受託者にとっては、成果の多寡によって受け取る報酬が多くなることも、少なくなることもあるので、収入の安定はしづらくなるというデメリットがあります。その分、成果物によって報酬が上がることは、モチベーションアップにつながります。「どれだけ作業をしてももらえる報酬が同じ」である定額報酬契約に比べて、仕事に対してより尽力し、成果を上げたいと考える場合に向いている契約といえるでしょう。

単発の業務を委託する契約

継続的ではない、原則1回限りの業務に対し、報酬の額を決めて委託する契約です。上述した「業務の成果により報酬が決まる契約」も、継続せず一度の依頼であれば、これに該当します。ウェブサイトなどのデザイン、コンテンツ制作業務や、研修における講師業務の委託がこの形式の契約となることが多いです。

委託者にとっては、継続する契約ではないことで、支出のコントロールがしやすくなるメリットがあります。

受託者にとっても、成果に対して明確に報酬が定められることで、作業内容によっての増減がなく、比較的わかりやすい契約であることはメリットでしょう。ただしあくまでも継続案件ではない単発案件なので、安定性は低いというデメリットもあります。

業務委託契約と請負契約の違い

業務委託契約と請負契約の違いは、「仕事の完成が必須であるかどうか」です。

請負契約では、何らかの仕事を完成することが請負人の義務とされています。したがって仕事の完成は必須であり、仕事が完成しなければ請負報酬を受け取ることができません。

これに対して業務委託契約の場合、仕事の完成を要するかどうかは契約内容によります。

例えばコンテンツの制作や商品製造など、受託者が何らかの成果物を納品する場合には、仕事の完成が必要とされるのが一般的です。これに対して、システムの保守管理や営業代行など、業務を行うこと自体が受託者の義務である場合には、仕事の完成は必須ではありません。

業務委託契約は、民法に規定されていない「無名契約」であるため、仕事の完成の要否を含めて、請負契約よりも柔軟に内容が決定される傾向にあります。

企業が業務委託契約を締結するメリット

企業が委託者として業務委託契約を締結するメリットは、特に雇用契約と比較した際によくわかります。具体的には、業務委託契約には以下のメリットがあります。

• 自社のニーズに応じて業務を発注できる
• 人材確保のコストを抑えられる
• 外部の専門的人材・ノウハウを活用できる

自社のニーズに応じて業務を発注できる

業務委託契約には労働法が適用されず、最低賃金や解雇などに関する規制を受けることがありません。

そのため、委託者は受託者に対して、自社のニーズに応じて発注を行うことができます。

人材確保のコストを抑えられる

業務委託契約の場合、委託者は受託者に対して、委託した業務の質・量に応じて報酬を支払います。

労働者が出勤していれば賃金を支払う必要がある雇用契約とは異なり、業務委託契約では、業務が行われなければコストが発生しません。結果的に、雇用契約よりも業務委託契約の方が、人材確保のコストを抑えやすくなります。

さらに業務委託契約の場合、委託者に社会保険料の負担が発生しない点も、コスト面に関するメリットの一つです。雇用契約の場合は、正社員と一定の要件を満たす非正規社員について社会保険料を負担することに比べると、業務委託契約は、コストの観点から委託者に有利といえるでしょう。

外部の専門的人材・ノウハウを活用できる

外部の専門的人材やノウハウを活用できる点も、業務委託契約を締結する大きなメリットの一つです。

自社だけでは対応できない専門的業務や新規業務についても、業務委託契約を締結すれば、外部の専門的人材やノウハウの力を得て適切かつ効率的に行うことができます。

企業が業務委託契約を締結するデメリット

業務委託契約には、上記のようなメリットがある反面、以下のようなデメリットも存在します。

• 社内にノウハウが蓄積しにくい
• 業務の進め方を具体的に指示できない

業務委託を選択するか、それとも雇用など別の契約形態を選択するかについては、メリット・デメリットの両面を踏まえて判断することが大切です。

社内にノウハウが蓄積しにくい

業務委託契約の委託先は、自社の従業員ではなく、あくまでも外部者に過ぎません。

そのため、会社の従業員が自ら業務を行う雇用契約に比べると、社内にノウハウが蓄積しにくいデメリットがあります。

業務の進め方を具体的に指示できない

業務委託契約の受託者に対して、委託者は指揮命令権限を持たないため、業務の進め方や時間配分などを具体的に指示できません。業務委託の体裁をとりながら、業務の進め方や時間配分などを具体的に指示することは、「偽装請負」という違法行為に当たる可能性があります。
業務の進め方などを具体的に指示できない業務委託契約の場合、納品物や仕事の品質は、受託者の能力や意欲に依存する部分が大きいです。
信頼できる受託者であれば問題ありませんが、能力・意欲の低い受託者を十分に監督しなければ、事業に支障が生じるリスクもある点にご注意ください。

業務委託契約に定めるべき主な事項

業務委託契約を締結する際、規定すべき主な事項は以下のとおりです。

• 委託業務の内容等
• 発注・受注の手続き
• 受託者の禁止事項
• 納品・検収の方法
• 知的財産権等の帰属
• 業務委託報酬に関する事項
• 再委託の可否
• 契約期間
• その他の一般条項

委託業務の内容等

業務委託契約では、受託者が行うべき業務の内容を明確に特定する必要があります。具体的には、以下の事項などを定めておきましょう。

• 業務の内容
• 業務の提供方法
• 納品物の仕様
  など

発注・受注の手続き

業務委託契約では、委託業務に共通して適用されるルールを定められますが、具体的な発注・受注は個別に行うのが一般的です。
このようなタイプの業務委託契約の場合、具体的な業務を発注・受注する際の手続きを定める必要があります。

受託者の禁止事項

業務委託契約の目的や業務内容に応じて、受託者の禁止事項を定めましょう。

ただし、受託者に対して服務規程の遵守を求めた場合、偽装請負に当たる可能性があるので注意が必要です。

納品・検収の方法

成果物の納品が発生する場合、納品・検収に関して以下の事項を定めておきましょう。

• 納品方法
• 検収期間
• 検収結果の通知方法
• 修正などの上限回数
  など

知的財産権等の帰属

業務委託契約に基づいて制作された成果物につき、その知的財産権等が委託者・受託者のどちらに帰属するかを明記します。

なお、著作権法に基づく翻訳権・翻案権（同法27条）および二次的著作物の利用に関する原著作者の権利（同法28条）を委託者に移転する場合は、その旨を条文中に明記しなければなりません（同法61条2項）。

業務委託報酬に関する事項

業務委託報酬については、主に以下の事項を定めます。

• 金額または計算方法
• 支払い時期
• 支払い方法など

再委託の可否

業務委託契約においては、受託者による第三者への再委託を認めるか否かも重要なポイントです。再委託に関しては、以下の事項を定めておきましょう。

• 再委託の可否
• 再委託する場合に満たすべき条件
• 再委託先の責めに帰すべき事由により生じた損害は、受託者が委託者に対して賠償する旨
  など

契約期間

業務委託契約の有効期間については、以下の事項を定めておきましょう。

• 契約の始期と終期
• 自動更新の有無、ある場合は期間
• 解約申入れの手続き
• 契約終了後も存続する条項
  など

その他の一般条項

上記のほか、以下の一般条項も定めておきましょう。

業務委託契約書に収入印紙は必要か

業務委託契約書を作成するにあたって、収入印紙が必要かどうか、必要であればその金額はいくらのものなのか、気になる方も多いと思います。

業務委託契約書は、内容によって課税文書に該当する場合、しない場合があり、課税文書に該当する場合は収入印紙が必要です。

ここでは、そもそも収入印紙とは何なのか、どのような内容であれば収入印紙が必要になるのかを解説します。

そもそも収入印紙とは

収入印紙とは、租税や手数料、その他の収納金徴収を目的として政府が発行する証票です。見た目は切手に似ており、郵便局や市役所等で購入することができます。会社の会計上は、資産として計上することができます。

今回の例で使用する印紙税の徴収のほか、手数料や罰金、登録税などの徴収でも使用するため、目にする機会は比較的多いものです。

印紙税法で定められた課税文書を作成した際に、印紙税の納税義務が生じ、その際は原則として収入印紙を用いて納税します。

業務委託契約書においては、以下の場合が課税文書に該当します。

第2号文書の場合

第2号文書とは、「請負契約」に関する契約書です。第2号文書に該当する場合は、報酬の金額ごとに、必要になる収入印紙の金額が変わります。以下の表をご参照ください。

引用元：No.7102 請負に関する契約書

第7号文書の場合

第7号文書とは、3ヶ月以上の契約期間を持つ継続的な業務委託契約書で、請負契約の性質を持つ契約書を指します。

第2号文書との区別が難しい場合がありますが、「契約金額の記載がある」場合は第2号文書、「契約金額の記載がない」場合は、第7号文書と判断できます。

第7号文書の場合は、印紙税は一律4,000円です。

収入印紙代の負担は委託者、受託者どちらか

収入印紙代は、契約金額によっては決して少ない金額といえないこともあります。では、収入印紙代の負担は委託者、受託者のどちらがするべきなのでしょうか。

法律上は、委託者、受託者のどちらが収入印紙代を負担するか定められていません。そのため、後のトラブルを避けるためにも、どちらが収入印紙代を負担するかについても、契約において明確にしておくといいでしょう。

契約書を2通作成し、委託者と受託者の双方が保管するというケースでは、それぞれの収入印紙が必要になるため、折半とすることが多いようです。

契約書の原本1通のみを作成する場合は、原本の保管者である作成者、すなわち委託者が収入印紙代を負担するということもあります。

いずれにしても、事前の契約に盛り込んでおくことでトラブルを回避しましょう。

電子契約書の場合収入印紙は不要

電子契約書の場合、印紙税が課され、収入印紙が必要になることはあるのでしょうか。

結論からいえば、電子契約書の場合、収入印紙は不要です。

印紙税は、課税文書を「作成」した時点で必要になります。契約書は「相手方に交付する目的で作成される課税文書」にあたり、相手方に対して契約書を「交付」した時点が「作成」と考えられます。

電子契約を締結することは、この「交付」に該当しません。そのため電子契約においては課税文書の作成がなされておらず、印紙税が課されないと解釈されています。

関連記事

電子契約では収入印紙がいらないって本当？その理由・根拠や注意点を徹底解説

「LegalForce」の機能紹介

LegalForceを活用すると、業務委託契約を締結する際に、リスクの見落としを防ぐことができます。

特に、LegalForceは「リスク検知支援」や「リサーチ支援」ができる機能を備えており、これらは業務委託契約書のレビューの助けとなる便利な機能ですので、この機会に導入をご検討ください。

リスク検知支援

LegalForceには、契約書におけるリスクの検知を支援する機能が備わっています。

契約書ファイル（Word／PDF／画像PDFに対応）をアップロードするだけでAIが瞬時にチェック項目を表示し、リスクの見落としや必要条文の抜け漏れを防止します。審査基準は法改正にも対応しており、現在約50類型の契約書について、利用者の立場に応じて契約書レビューをサポートいたします。

業務委託契約については、成果物なし・ありの両方のパターンに対応しているため、幅広い企業にご活用いただけます。

リサーチ支援

LegalForceには、契約書のレビュー時に必要なリサーチを支援する機能も備わっています。

キーワードを入力するだけで、自社のひな形や過去の契約書から欲しい条文を瞬時に検索し、リサーチの手間を大幅に削減します。自動レビューではチェック項目と併せて、修正時の参考となる一般的な条文例と、関連する法的な情報が表示されます。

さらに、契約書や株主総会議事録、社内規程など、弁護士が監修した700点以上のひな形を標準搭載しています。業務委託契約についても、成果物なし・ありの両方のひな形が搭載されており、Wordでダウンロードが可能です。

LegalForceで契約業務を効率化

業務委託契約は、各企業において締結頻度が高い一方で、その内容は個別にアレンジする必要があります。きちんとした業務委託契約を締結するには、法務担当者による目視のチェックと、AIツールによる機械的なチェックを併用することが効果的です。

LegalForceは業務委託契約のレビューを、リスク検知・リサーチ支援などの便利な機能によってサポートいたします。そのほかにも幅広い契約に対応していますので、ご関心のある方はLegalForceの資料請求をご検討ください。

LegalForceの導入事例

正直、AIを使うことは半信半疑だったのですが、実際に使ってみると目視だけでは見落としてしまうような条文の抜け漏れや、条ずれなどを指摘してもらえるので大変助かっています。

正直、AIを使うことは半信半疑だったのですが、実際に使ってみると目視だけでは見落としてしまうような条文の抜け漏れや、条ずれなどを指摘してもらえるので大変助かっています。

C Channel株式会社
経営企画本部 法務部

藤井 美香 様

もっと読む

業務委託契約についてさらに詳しく知りたい方は、以下のダウンロード資料もご利用ください。
「業務委託契約とは何で、業務委託契約書に盛り込むべき条項は何か」等、業務委託契約の基本を解説したおすすめ資料を無料で配布しています。