企業法務とコンプライアンスの違い
企業法務とコンプライアンスの違いは、主に担当する領域です。企業法務は法律をメインとしているのに対し、コンプライアンスでは、法律以外の社会通念上のルール対策なども担当範囲に含まれます。
企業法務とコンプライアンスともに、紛争防止や解決に取り組む点は同じです。しかし、コンプライアンスの場合、社内ルールの整備や業界ルールの徹底など、企業が取り組むべき事項まで担当します。企業では別々の部署で担当することもありますが、法務部門が双方を担うこともあります。
企業法務やコンプライアンスの重要性
企業法務やコンプライアンスは、自社に関する法的なリスク管理において、重要な役割を担うものです。主には、以下のような効果に期待できます。
- 法令違反の予防
- 社内の不正防止
- 企業のイメージアップ
法令違反の予防
企業法務やコンプライアンスの強化は、法令違反の予防に役立ちます。法令は無数に存在しており、改正も定期的におこなわれることから、気づかぬうちに法令違反をしてしまっているケースも少なくありません。企業法務やコンプライアンスにて、社内ルールを定期的にアップデートすることで、知らないうちに発生し得る法令違反を抑止できます。
企業に対してコンプライアンスが厳しく求められる昨今、法令違反が発生した場合に「知らなかった」では済まされません。企業法務やコンプライアンスを強化し、法令違反が起きないような規定・体制づくりが求められます。
社内の不正防止
企業法務やコンプライアンスは、社内の不正防止にも有効です。社内で発生した不正が公に露見してしまうと、自社の信用を大きく失墜させることになりかねません。場合によっては、業績にも大きな影響を与えるでしょう。
近年はSNSなどの普及により、情報が瞬く間に広がり、一度失墜した信頼を取り戻すのは容易ではありません。企業法務やコンプライアンスで風通しの良い組織体制を構築することで、不正が発生しにくい職場環境をつくれます。
企業のイメージアップ
企業法務やコンプライアンスの強化は、自社のイメージアップにもつながります。たとえば、社内ルールがしっかりと整備されていると、取引先も安心して取引をおこなえるため、仕事を依頼しやすくなるでしょう。
また、企業のイメージは、採用活動においても重要なポイントです。「クリーンな企業」というイメージを定着させることができれば、採用活動でも有利に働き、優秀な人材を確保しやすくなるでしょう。
企業法務とコンプライアンスの役割と業務内容
つぎに企業法とコンプライアンスにおける役割と、具体的な業務について見ていきましょう。
企業法務
企業法務の役割は、主に法的なリスクへの対応・防止です。法令に関する紛争の防止や解決にあたります。
コンプライアンスと共通する部分もありますが、企業法務は法令に関する業務を中心とするのが一般です。契約書のチェックや社内規定の整備をはじめ、展開する事業について、法的な観点からアドバイスや助言もおこなうことがあります。
コンプライアンス
コンプライアンスでは、法務業務のうち、主に法律以外の部分を担当します。
コンプライアンスは、法令には抵触しないものの、企業として避けるべきリスクの防止・解決を担当します。近年では企業に対してコンプライアンスが厳しく求められることもあり、ハラスメント対策やコロナ対策といった社内通念上のルールなど、取り扱う分野はさまざまです。
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企業法務やコンプライアンスに関わる者に求められるスキル
企業法務やコンプライアンスに関わる者には、以下のようなスキルが求められます。
法律に関する知識
企業法務やコンプライアンスに関わる者は、法律に関する一定の知識が必要です。社内規定や組織体制の整備は法律に沿って構築するため、法律の知識がないと適切な規定や体制づくりをおこなえません。
企業法務やコンプライアンスと関わりが深いのは、以下のような法律です。
- 会社法/民法/商法
- 労働基準法/労働契約法/労働安全衛生法
- 独占禁止法
- 著作権法/特許法/商標法 など
法律の範囲は幅広いですが、最低でも自社の事業や商品に関する法令はおさえておく必要があります。
参考記事：法務に向いている人の特徴を解説！法務部の人材選びの基本
リサーチ能力
企業法務やコンプライアンスに携わる場合には、リサーチ能力も必要です。たとえば、法令は定期的に改正が実施されたり、新たな法律が施行されたりするため、その旅に情報を集めて社内規定や組織体制をアップデートしなければなりません。
また、社会通念上のルールも時代とともに変化します。昨今では、SNSに関する対応も必要です。炎上を避けるためには、ほかの事例などを参考にしながら、防止や抑止に努める必要があります。
文書作成能力
企業法務やコンプライアンスの担当者は、書類を作成する機会が多いことから、文書作成能力も必要です。作成する書類としては、以下のようなものが挙げられます。
- 契約書
- 社内での通知文書
- 官公庁への提出書類
なお、社内での通知文書に関しては、法的な知識がない者でもわかるような、文面にしなければなりません。法的な専門用語を羅列するだけでは、社内に浸透しにくいため、分かりやすい文章を作成する能力が求められます。
コミュニケーション能力
企業法務やコンプライアンスの担当者は、社内をはじめ、社外の専門家とやり取りをする機会もあるため、コミュニケーション能力が必要です。また、企業によっては担当部署が、社内の相談窓口となっていることもあるでしょう。
こういった場合には、相手の伝えたいことを的確に捉え、法的な観点からの解決策をわかりやすく説明する必要があります。
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まとめ
企業法務やコンプライアンスは、企業を取り巻く法的なリスクを管理するのに有効なものです。充実させることで法令遵守の体制を構築でき、法令違反やトラブルを防止しやすくなります。
企業法務やコンプライアンスは、法務部門がまとめて管轄することがあります。より企業法務やコンプライアンスを充実させるには、AIツールなどを活用し、法務部門の体制強化を図りましょう。
<この記事を書いた人>
Nobisiro編集部
AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を提供するLegalOn Technologiesが運営する、法務の可能性を広げるメディア「Nobisiro」編集部。の法務担当者の日々の業務に役立つ情報を発信しています。
