株式会社LegalOn Technologiesでは、大企業を中心とした企業の法務担当者のご協力を得て、「緊急事態宣言発令後の各社法務部門における状況」についてのアンケート調査を実施し、342名の方からご回答いただきました。調査の結果、テレワークにおける法務業務の生産性向上にはコミュニケーションツールに留まらないITツールの活用が求められることが明らかになりました。

調査概要

調査期間：2020年5月13日～5月20日
調査対象：企業の法務担当者342名
調査方法：オンラインでのアンケート回答をメールで依頼

調査項目

■緊急事態宣言発令後の業務の変化（総論）
1. テレワークの実施有無
2. テレワークの実施形態
3. テレワークへの移行時期
4. テレワークの継続予定と今後の勤務体制の理想
5. テレワークへの移行による生産性の変化
6. テレワークによる生産性の低下要因
7.テレワークによって生産性が低下した業務と対策
8. 緊急事態宣言下と終結後の業務量の変化
9. 緊急事態宣言終結後の法務の重要性の変化
10. 緊急事態宣言後の法務の重要性の高まりに備えた対策

■緊急事態宣言発令後の業務の変化（各論）
1. 契約法務
2. 組織法務
3. コンプライアンス
4. 紛争対応
5. 法律相談