顧問契約の増加と維持を実現!弁護士によるEAP(従業員支援プログラム)のはじめ方
顧問契約の増加と維持を実現!弁護士によるEAP(従業員支援プログラム)のはじめ方
EAP(Employee Assistance Program)は、米国発の従業員支援サービス。生産性に関わる組織の問題や、仕事のパフォーマンスに影響を与える個人的な問題を、従業員が専門家に相談することができるサービスです。コロナ禍において職場内外における問題が一層深刻化する中、福利厚生制度としてまさにいまEAPは注目されています。
本セミナーでは、弁護士が提供するEAPの内容や取り組み方、弁護士がEAPに取り組む意義、そして、従来のサービスに加えてEAPを提供することで広がる顧問契約の増加や維持といった効果について、具体的な取り組みを織り交ぜながら解説します。
講師は、一般社団法人弁護士EAP協会 理事長を務める、弁護士法人牛見総合法律事務所代表弁護士の牛見 和博先生と、実際にご自身の事務所でEAPのサービスを提供されている、弁護士法人宇都宮東法律事務所代表弁護士の伊藤 一星先生のお二人です。
顧問契約の増加と維持にご関心をお持ちの先生にとって、新たなチャネル開拓のヒントとなるセミナーですので、是非ご視聴ください。
こんな方におすすめです
・EAPに興味がある弁護士
・顧客に対して新たな価値を提供したいと考えている弁護士
・顧問契約を増やしたいと考えている弁護士
講師
牛見 和博 先生
弁護士法人牛見総合法律事務所 代表弁護士(山口県弁護士会所属)
2013年に故郷である山口市で開業。これまでに法人・個人あわせて5000件以上の相談が寄せられ、弁護士5名、臨床心理士1名、スタッフ9名、県下有数の規模に成長。顧問先は100社を超える。2018年に弁護士需要を喚起する重要な切り口であるEAP(従業員支援プログラム)を発見し、本格的にリリース。2021年に全国の弁護士とともに一般社団法人弁護士EAP協会を設立し、理事長に就任。
「日本中の人が弁護士にアクセスできて相談できるようにする」というビジョンを掲げ、EAPを全国に普及すべく活動している。
伊藤 一星 先生
弁護士法人宇都宮東法律事務所 代表弁護士(栃木県弁護士会所属)
栃木県宇都宮市で弁護士7名・事務局12名の法律事務所を運営。地域の中小企業の法律顧問業務及び一般民事案件を広く手がける。船井総合研究所の2021年法律事務所経営研究会において「働く社員が誇りを感じる事務所賞」を受賞。
自社において社員一人一人が活き活きと働ける職場環境の整備に取り組むとともに、顧問先企業にもEAPを推進して従業員満足度や生産性向上に積極的に寄与することで企業や地域社会の発展に貢献していきたいと思って活動している。
配信概要
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・こちらは、2022年3月3日に開催したセミナーの収録動画です。最新の情報とは異なる場合がございますのでご注意下さい。
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