新年度に体制強化!企業が直面するトラブル・ハラスメント対応実務

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新年度に体制強化!企業が直面するトラブル・ハラスメント対応実務

企業活動をしていくうえで、いつ起こるかわからないトラブル対応やハラスメント対応に漠然とした不安を抱いている方も多いのではないでしょうか。

また、起こりうるトラブルやハラスメントは多種多様なため、対応方法や体制構築方法に悩まれている方もいらっしゃるかと思います。

今回は、トラブル対応・ハラスメント対応実務を解説するウェビナーとして、以下の3本をまとめて配信します。

①企業が直面しやすいトラブルを対取引先・対顧客・対従業員と分け、各シーンの事例と対応方法を紹介したウェビナー
②2022年4月より中小企業にも義務化された、労働施策総合推進法(いわゆるパワハラ防止法)のチェックポイントを解説したウェビナー
③2022年6月1日に施行された改正公益通報者保護法に基づく内部通報制度の作り方を解説したウェビナー

万が一の事態が発生した場合でも落ち着いて対処するためのポイントを押さえ、安心できる体制を整えていきましょう!

講師を務めるのは、検事出身で、企業の内部通報窓口やトラブル対応を多数経験してきた、法律事務所ZeLo・外国法共同事業の澤田雄介弁護士と、内部通報窓口の構築・運用対応実績を多数持つ高井雄紀弁護士です。

ぜひお申込いただき、ご視聴ください!

このセミナーで学べること

・企業が直面しやすいトラブル事例とその対処法
・労働施策総合推進法(いわゆるパワハラ防止法)の押さえておくべきポイント
・改正公益通報者保護法を踏まえた、機能的な内部通報制度の作り方

こんな方におすすめです

・法務部・法務担当の方
・トラブル対応やハラスメント対応の窓口部門、社内対応統括部門の方
・人事・労務部門、総務部門の方
・内部通報制度、内部通報窓口業務担当部門の方

講師

澤田 雄介

澤田 雄介

弁護士(第二東京弁護士会所属)、法律事務所ZeLo・外国法共同事業

2011年京都大学法学部卒業、2013年慶應義塾大学法科大学院修了、同年司法試験合格。2014年検事任官。2019年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)。2019年佐藤総合法律事務所入所。2021年法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野は、危機管理、訴訟・紛争解決、ジェネラル・コーポレート、web3(ブロックチェーン/暗号資産/NFT/メタバースなど)、M&A、人事労務、ベンチャー・スタートアップ法務など。

高井 雄紀

高井 雄紀

弁護士(第一東京弁護士会所属)、法律事務所ZeLo・外国法共同事業

2012年一橋大学法科大学院修了。一般企業にて東南アジア進出ビジネスに従事した後、2016年弁護士登録。三菱重工業株式会社を経て、2018年法律事務所ZeLo・外国法共同事業に参画。ジェネラル・コーポレート/web3(ブロックチェーン/暗号資産/NFT/メタバースなど)/独占禁止法/IT・知的財産権/情報法/渉外法務/スタートアップ支援法務を主要な取扱業務とする。IPO支援に取り組む中で、内部通報窓口の構築・運用においても対応経験を有する。

配信概要

    • 視聴方法
    • お申込みいただいた方へ、視聴用URLをメールにてご案内いたします。
      お申込みいただいてから30分たってもメールが届かない場合は、お手数ですがLegalForceセミナー事務局(seminar@legalontech.jp)までお問合せください。
    • 受講料
    • 無料
    • ご注意
    • 以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申込みください。
      ・株式会社LegalOn Technologies(以下「当社」という)と同業他社に所属される方や法律事務所に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。
      ・講義資料はウェビナー終了後にダウンロードしていただけます。
      ・講義の内容は講師に一任をしており、当社は監修等を行っておりません。
      ・講義内容へのご質問はお受けできません。
      ・お申込み情報に不備がある場合、参加をお断りさせていただく場合がございます。各項目を正しくご入力の上、お申込みくださいますようお願いいたします。
      ・本ウェビナーの配信は、予告なく中止・終了させていただく可能性がございます。

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