2023年8月1日（火）、法務省大臣官房司法法制部から「AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について」と題するガイドラインが公表されました。

本セミナーは、弁護士法第72条とリーガルテックについてのこれまでの動向をご紹介した上で、上記ガイドラインの読み方やポイントについて、弊社の法務、政策企画を担当する弁護士の春日がわかりやすく解説します。

さらに、弊社が提供する「LegalForce」と「LegalForceキャビネ」の主な機能が、「鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務」に該当しない例として、明確にされたことについてもご説明いたします。

※こちらは8月29日(火)開催セミナーのオンデマンドです。お申込みいただくと、セミナーと質疑応答の動画をご視聴いただけます。

このセミナーで学べること

• 弁護士法第72条とリーガルテックに関するこれまでの動向と捉え方
• 弁護士法第72条とリーガルテックに関するガイドラインの読み方やポイント

こんな方におすすめです

• リーガルテックの活用を考える企業の法務・総務担当者の方
• リーガルテックに興味はあるが、弁護士法第72条への抵触が気になっていた方
• AI契約レビューツールの適法性について、きちんと理解したい方

春日 舞

株式会社LegalOn Technologies 法務・政策企画/弁護士

株式会社 LegalOn Technologies 企業法務グループ ディレクター(法務、政策企画を担当)。2009年東京大学法科大学院 修了。2010年弁護士登録（第二東京弁護士会）。TMI総合法律事務所を経て、2023年1月、同社入社、2023年4月より現職。2023年GC Powerlist Japan (Legal500) 掲載。

配信概要

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  • 視聴方法
  • お申込みいただいた方へ、視聴用URLをメールにてご案内いたします。
    お申込みいただいてから30分たってもメールが届かない場合は、お手数ですがLegalForceセミナー事務局(seminar@legalontech.jp)までお問合せください。
  • ご注意
  • ・株式会社LegalOn Technologies（以下「当社」という）と同業他社に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。
    ・講義の内容は講師に一任をしており、当社は監修等を行っておりません。
    ・お申込み情報に不備がある場合、参加をお断りさせていただく場合がございます。各項目を正しくご入力の上、お申込みくださいますようお願いいたします。
    ・本セミナーに関し、予告なくセミナータイトル等を変更させていただく場合がございます。