2023年は、企業法務に関連する改正法施行が複数行われました。
企業のバックオフィス担当者は、自社の事業に関連する法改正について、その内容を正しく理解しておきましょう。

本資料では特に
・総務人事
・経理財務
・法務

領域で2023年に施行がなされた、主な法改正の概要を解説します。

※なお、本資料は契約書にまつわる情報メディア「契約ウォッチ」のこちらの記事を再編集したものです。
※本資料は、2022年12月1日時点の法令等に基づいて作成されています。
※本資料では、法令名を次のように記載しています。
・育児・介護休業法…育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
・消費者裁判手続特例法…消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律

目次

1. 2023年（令和5年）に施行された主な法改正一覧
2. 労働基準法改正｜月60時間超の時間外労働の割増賃金率が引き上げなど
   ①月60時間超の時間外労働の割増賃金率の引き上げ
   ②デジタルマネーによる賃金の支払いが解禁
3. 育児・介護休業法改正｜育児休業の取得状況の公表を義務付け
   ①法改正の概要及び「くるみんマーク・プラチナくるみんマーク」について
   ②事業主が申請できる両立支援等助成金とは
4. 消費税法改正｜インボイス制度の導入
   ①消費税法改正｜インボイス制度の概要と留意点
   ②インボイス記載の登録番号を確認する方法
   ③免税事業者との取引に関する注意点
   　(a)経過措置により、一定期間は仕入税額控除を一部受けられる
   　(b)簡易課税制度または2割特例を利用する場合、インボイスの保存は不要
   　(c)取引条件の見直しを求める場合、優越的地位の濫用に要注意
   ④電子インボイスの保存方法
5. AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」のご紹介