資料概要

経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上等に資するため、令和3年度の税制改正において電子帳簿等保存手続について抜本的な見直しがなされました。

この改正により、帳簿書類や電子取引情報を電子的に保存する際の手続や要件が大幅に緩和され、電子帳簿等保存制度が使いやすくなる一方で、電子取引情報を書面に出力する方法で保存する方式は廃止され、また、不正に対するペナルティが強化されています。

本資料では「2022年1月施行の改正電子帳簿保存法・施行規則」について、電子帳簿保存法の知識がない方にも分かりやすく解説します。

なお、本資料は契約書にまつわる情報メディア・契約ウォッチの記事『【2022年1月施行】電子帳簿保存法改正とは？改正点を解説！』を再編集したものです。

こんな方におすすめです

・法務部・法務業務をご担当の方
・情報システム部・総務部の方
・DXや文書・押印の電子化について興味がある方
・企業法務を取り扱っている弁護士の先生