資料概要

2021年6月9日に特定商取引法等を改正する法律が成立し、同月16日に公布されました。

主な改正点は、通販の「詐欺的な定期購入商法」対策、送り付け商法対策、クーリング・オフの通知の電子化対応、事業者が交付すべき契約書面等の電子化対応などです。
このうち送り付け商法対策については2021年7月6日に施行されており、事業者が交付すべき書面の電子化対応については施行日が未定ですが、その他の改正部分については2022年6月1日に施行されることとなりました。

本資料では、2022年6月1日施行の改正部分を解説します。

※なお、本資料は「契約ウォッチ」の「【2022年6月1日等施行】特定商取引法（特商法）改正とは？　改正点を分かりやすく解説！」の記事を再編集したものです。
※本資料は、2022年4月7日公開時点の記事内容に基づいています。