開発に弁護士が関わるからできる 契約業務の本質的な課題解決
開発に弁護士が関わるからできる 契約業務の本質的な課題解決
資料概要
契約書レビュー支援ツール導入実績No.1※の「LegalForce」は、400を超える法律事務所が導入しています（2022年9月現在）。多くの弁護士の皆様にお使いいただいている理由は、実務に即した機能の開発を可能にする開発体制にあります。利用者の声を拾い、弁護士の視点をいかしてエンジニアと共に開発を行う奥村友宏・法務開発部部長が語ります。
※本資料は、弁護士ドットコムタイムズ 2022年9月号に掲載された取材記事です。
※出典：株式会社東京商工リサーチ「国内ベンチャー企業によるAI 技術を用いた契約書レビュー支援サービス有償アカウント導入企業件数調査」2021年7月1日時点調査
インタビュイー
奥村 友宏
株式会社LegalOn Technologies
法務開発部 部長/弁護士（日本・ニューヨーク州）
慶應義塾大学法学部法律学科在学中に旧司法試験に合格し、2011年弁護士登録。同年長島・大野・常松法律事務所入所。2017年 Duke University School of Law（LL.M.）修了、2018年ニューヨーク州弁護士登録。Kramer Levin Naftalis & Frankel LLP（New York）、長島・大野・常松法律事務所バンコク・オフィス勤務を経て2020年4月LegalForce参画。法務開発部門を統括。