資料概要

「コロナ禍」以前から進む企業全体のDXやリーガルテックの登場、先行き不透明な社会情勢の中で、経営やビジネスに対する法務の関わりは重要性を増しています。

企業法務は法令順守やコンプライアンスを中心とした「守りの法務」に取り組みつつ、経営や現場で法務力を発揮する「攻めの法務」への取り組みを強化するべきだと言われています。

しかし、経営者やビジネスリーダー目線のデータは乏しく、法務の重要性を客観的に示すエビデンスはこれまで明らかになっていませんでした。LegalForceでは今年9月、法務が経営に与える影響を明らかにするべく、全国の経営者を対象に法務に関する実態調査を行いました。そこから得られた結果を複数回にわたってご紹介します。

第一弾では、「成長企業の法務」に焦点を当て、特徴的なデータを紹介します。

調査項目の例

・経営陣は重要な経営判断の際、法務にどの程度判断や意見を求めるか
・経営陣が法務担当者に判断や意見を求める頻度の変化
・経営陣が法務担当者に対して判断や意見を求める頻度が増えた項目
・法務担当者の人数の変化
・法務担当者の役割として経営陣が重視するもの

調査概要

調査期間：2022年9月7日～9月16日
調査対象：会社・法人の経営者または役員で、所属企業に法務専門の組織や法務担当者がいる人
調査対象人数：390名