2023年にも、企業法務に関連する改正法施行が複数予定されています。
企業のバックオフィス担当者は、自社の事業に関連する法改正について、その内容を正しく理解しておきましょう。
本資料では特に
・総務人事
・法務
・経理財務
領域で2023年中の施行が予定されている、主な法改正の概要を解説します。

※なお、本資料は契約書にまつわる情報メディア「契約ウォッチ」の「2023年（令和5年）に施行される法改正のまとめ！」の記事を再編集したものです。
※本資料は、2022年12月1日時点の法令等に基づいて作成されています。

目次

1. 2023年（令和5年）施行予定の主な法改正一覧
2. 労働基準法改正｜月60時間超の時間外労働の割増賃金率が引き上げなど（総務・人事）
　①月60時間超の時間外労働の割増賃金率の引き上げ
　②デジタルマネーによる賃金の支払いが解禁
3. 育児・介護休業法改正｜育児休業の取得状況の公表を義務付け（総務・人事）
4. 食品表示基準改正｜遺伝子組み換え表示制度の改正（法務）
5. 消費者契約法改正｜契約取消事由の追加など（法務）
6. 消費者裁判手続特例法改正｜消費者団体訴訟制度の改善など（法務）
7. 電気通信事業法改正｜届け出制の対象拡大・Cookie規制など（法務）
8. 消費税法改正｜インボイス制度の導入（経理・財務）
9. AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」のご紹介