「一律の基準で契約審査したい」という課題は、LegalForceユーザーの導入のきっかけとしてよく聞かれるものの一つです。今回の調査では、「担当者が変わると、法務部門の回答が変わるか」について、事業部門に対して調査することで、その実態を浮き彫りにしました。
また、「担当者が変わっても回答が変わらない」法務にはどのような特徴があるのかを探り、改善のヒントを明らかにしています。

調査項目の例

・同一、類似の案件は担当者が変わっても過去の回答方針と同じ方針で審査・起案の回答をしてくれるか
・担当者の回答方針が異なることで困ったことがあるか
・法務部門はビジネスの背景を理解しているか
・契約書レビュー依頼をあげる際の依頼フローは整っていると感じるか

調査概要

調査方法：オンラインでのアンケート回答
調査対象者：法務部へ契約書審査の依頼をしたことがある会社員（経営者や契約社員を含む）で、従業員数51名以上の企業に勤めている人
調査期間：2022年11月11日～11月15日
調査対象者数：500名（法務以外の事業部）
調査企画：株式会社LegalOn Technologies
調査実施・協力：GMOリサーチ株式会社

目次

1. 調査対象者の属性
2. 事業部門に対する法務部門の回答
3. 事業部門への回答が一貫している
4. 法務部門の特徴法務部門への要望・期待（自由記述）
5. 調査から見たあるべき法務部門体制