契約審査プラットフォーム「LegalForce」、「不動産売買契約」の自動レビュー機能が宅建業法に対応開始

~宅地建物取引業者向けに、法令違反リスクの低減と審査業務の効率化を支援~

契約審査プラットフォーム「LegalForce」を提供する株式会社LegalForce（本社：東京都江東区　代表取締役社長：角田望、以下LegalForce）は、「LegalForce」で「不動産売買契約」を自動レビューする際に、宅地建物取引業法（宅建業法）の規制内容を踏まえたレビューが可能になったことを発表いたします。これにより、宅地建物取引業を行う企業の契約審査業務において、法令違反リスクが低減できることに加え、審査業務の効率化が可能になります。

宅地建物取引業者向けに、不動産売買契約における法令違反リスク低減と審査業務の効率化を支援

不動産売買契約は、測量や登記などが必要となり、取引金額が大きい不動産という特殊な財産を扱うことから、契約書上で、手付金、売買対象面積、抵当権等の抹消、契約不適合責任、融資利用の特約など多くの事項を詳細に定めることが一般的です。不動産取引を業とする宅地建物取引業者が当事者となる場合、宅建業法に基づき、書面に記載しなければならない事項や、記載してはならない事項の確認も必要となります。

また、宅建業者が売主として不動産売買契約書を作成する際は、通常の売買契約の内容に加え、宅建業法に即した内容を網羅することが必須になりますが、契約内容をレビューする際にチェックすべき内容が多岐にわたることから、契約書審査においても見落としが生じやすいという課題がありました。見落としや抜け漏れがあった場合は法令違反となり、監督官庁からの処分や、罰則が課されるだけでなく、レピュテーションリスクも生じます。

今回、契約審査プラットフォーム「LegalForce」で宅建業者が売主として不動産売買契約をレビューする際に、宅建業法で求められている記載事項が抜け落ちている場合や、法令の規制に違反する可能性がある場合に、瞬時に抜け漏れや見落としの発見をサポートする機能を搭載しました。これにより、宅建業法に対応したことで、法令違反リスクの発見・修正が容易になり、契約審査における時間と労力を低減することが可能となります。

LegalForceでは、今後も弁護士の法務知見と最新のテクノロジーを組合せ、企業法務における業務の品質向上と効率化を実現するソフトウェアの開発・提供を行ってまいります。

本アップデートで追加された、自動レビュー例（一部）

・所在や地番など不動産の特定に必要な表示
・代金や手付金の額、支払時期、支払方法
・宅地や建物の引き渡し時期
・構造耐力上主要な部分について双方確認した事項
・契約不適合責任についての特約の制限　　　　　　など