施行直前！改正会社法への実務上の対応徹底チェック

令和元年改正会社法のうち、株主総会資料の電子提供制度に係る改正以外の改正は2021年3月1日から施行されることが予定されています。今回の改正においては、取締役の報酬等の決定方針の決定への対応など、施行時点において対応が必要なものが含まれていることもあり、株式会社LegalForceが過去に開催したセミナーの受講者の皆さまからも、改正会社法への対応をテーマとしたセミナーの開催へのご要望を多くいただいていました。

そこでこの度、会社法のエキスパートである、三浦法律事務所 パートナー弁護士・三浦亮太氏、日比谷パーク法律事務所 パートナー弁護士・西本強氏、三井住友信託銀行株式会社 証券代行コンサルティング部 部長（法務管掌）斎藤誠氏の3氏をお招きし、「施行直前！改正会社法への実務上の対応徹底チェック」と題したセミナーを開催する運びとなりました。

本セミナーでは改正会社法の内容等について総花的に解説するのではなく、施行時点において対応が必要な事項、施行後最初に迎える株主総会における事業報告、株主総会参考書類等において対応が必要な事項を中心に、全編パネルディスカッションにて解説していただきます。

本セミナー内では、事前に皆さまからいただいたご質問について、講師の皆さまよりご回答いただきます。本セミナーお申し込みの際には、ぜひ質問フォームへのご記入もよろしくお願いいたします。

プログラム

• • 第1部　施行時点において対応が必要な事項
  • ・取締役の報酬等の決定方針の決定
    ・株式報酬にかかる枠取り決議のとり直しの要否
    ・補償契約の要否
    ・その他
    
    
    
  • 第2部　施行後最初に迎える株主総会における事業報告、株主総会参考書類等
  • ・社外取締役に期待される役割
    ・補償契約、D&O保険にかかる開示
    ・役員報酬にかかる開示
    ・その他
    
    
    
  • 第3部　株主総会の電子提供制度の施行を見据えて
  • ・必要になる定款変更
    ・電子提供制度施行後の株主総会（招集に際しての決議事項、アクセス通知の内容、議決権行使書面の取扱い、書面交付請求への対応等）
    ・登記手続
    ・その他

こんな方におすすめです

・法令改正対応のご担当者様
・株主総会にかかわる書類作成・運営のご担当者様
・会社経営者、役員の方

出演者

開催概要

• • 開催日時
  • 2021年2月24日（水）15:00-18:00
  • 視聴方法
  • YouTube Live配信
    お申いただいた方へ、開催前日まで視聴用URLをメールにてご案内いたします。
    前日正午までに案内メールが届かない方は、お手数ですが、seminar@legalforce.co.jpまでお問合せください。
  • 受講料
  • 無料
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