「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律」が、2021年6月3日に成立し、同月9日に公布されました。この改正法は、来年（2022年）4月1日、10月1日、再来年（2023年）4月1日と段階的に施行されていきます。

来年（2022年）4月1日に施行される項目もあり、各企業において実務上の対応を検討・開始する時期に来ていますが、改正内容は確認済みでしょうか？
また、改正法施行までに、使用者側としてどのような対応をしなければならないかを正しく把握されていますでしょうか？
コンプライアンスの観点からも施行に向けて漏れのない対応が求められます。

本セミナーでは、人事・労務問題を専門として日頃から経営者・使用者側で活躍されている五三・町田法律事務所 町田 悠生子先生を講師にお招きし、2021年改正育児・介護休業法の概要と、実務上の対応事項のポイントを解説していただきます。

こんな方におすすめです

・企業の人事・労務担当者の方
・企業の法務担当・法改正対応担当の方
・企業経営者の方
・改正育児・介護休業法について学びたい方

講師

開催概要

• • 開催日時
  • 2021年11月25日（木）15:00～16:30
  • 視聴方法
  • お申込いただいた方へ、開催前日に視聴用URLをメールにてご案内いたします。
    前日正午までに案内メールが届かない方は、お手数ですが、seminar@legalforce.co.jpまでお問合せください。
  • 受講料
  • 無料
  • ご注意
  • 以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申し込みください。
    ・株式会社LegalForce（以下「当社」という）と同業他社に所属される方や法律事務所に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。
    ・講義資料はセミナー終了後にアンケートへお答えいただくとダウンロードしていただけます。事前配布はございません。
    ・講義の内容は講師に一任をしており、当社は監修等を行っておりません。
    ・講義内容へのご質問はセミナーお申込み時点のみ受け付けいたします。セミナー時間内およびセミナー終了後にいただいたご質問へはお答えできません。また、いただいたご質問全てにお答えすることをお約束するものではありません。
    ・お申込み情報に不備がある場合、参加をお断りさせていただく場合がございます。各項目を正しくご入力の上、お申込みくださいますようお願いいたします。
    ・本セミナーに関し、予告なくセミナータイトル等を変更させていただく場合がございます。