2022年1月1日から、改正電子帳簿保存法が施行されています。
今回の改正では、電子取引の保存要件が緩和する一方で、印刷による電子取引の保管が不可となるなど、実務にもインパクトがある内容となっています。
なお、22年度税制改正大綱に基づき年内に省令改正が行われ、電子データで受け取った書類の電子保存義務は2年間猶予されました。

しかし、「施行日までに改正対応の検討が十分にできなかった」という方もいらっしゃるのではないでしょうか？

本セミナーでは、電子帳簿保存法の改正についてポイントを解説します。
講師を務めるのは、スタートアップでエンジニアとしてWeb開発を担当した経験から、IT法務にも詳しい法律事務所ZeLo・外国法共同事業の天野 文雄弁護士です。

こんな方におすすめです

1. 法務部・法務業務をご担当の方
2. 企業の業務電子化・DX推進担当の方
3. 情報システム部・総務部の方
4. DXや文書・押印の電子化について興味がある方

講師

開催概要

• • 開催日時
  • 2022年1月26日（水）15:00～16:00
    ※本セミナーは、お申込み受付開始当初、開催時間を15:00から16:30までとご案内しておりましたが、セミナー内容から終了時刻を16:00とさせていただきます。
  • 視聴方法
  • お申込いただいた方へ、開催前日に視聴用URLをメールにてご案内いたします。
    前日正午までに案内メールが届かない方は、お手数ですが、seminar@legalforce.co.jpまでお問合せください。
  • 受講料
  • 無料
  • ご注意
  • 以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申し込みください。
    ・株式会社LegalForce（以下「当社」という）と同業他社に所属される方や法律事務所に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。
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    ・講義内容へのご質問はセミナー開催時間内のみ受け付けいたします。セミナー終了後にいただいたご質問へはお答えできません。また、セミナー開催時間内にいただいたご質問であっても、全てのご質問にお答えすることをお約束するものではありません。
    ・お申込み情報に不備がある場合、参加をお断りさせていただく場合がございます。各項目を正しくご入力の上、お申込みくださいますようお願いいたします。
    ・本セミナーに関し、予告なくセミナータイトル等を変更させていただく場合がございます。