「知らなかった」ではすまされないのが、下請法や独占禁止法といった法令の遵守、コンプライアンスの問題です。

新型コロナ感染症の影響により、多くの企業は厳しい経営環境に直面しています。このような経営環境の変化に伴うしわ寄せが日本国内の中小企業・小規模事業者に及ぶことが懸念され、下請法遵守の必要性が高まっています。昨年度令和2年度において公取委による下請法の指導件数は過去最多を記録しています。
また、企業の業務・取引に深く関係する、独占禁止法の規制は、日本のみならず、米国や中国をはじめとして世界中で強化の方向にあります。

本セミナーでは、具体的事例の紹介をしつつ、下請法や独占禁止法の基本的な事項から、各事例の対処法といったノウハウまで、わかりやすく解説していきます。
講師は、日本国内外の下請法・独占禁止法対応、海外当局との対応に関し深い知見と豊富な実績を持つ、東京国際法律事務所の岩崎 大先生と荒井 陽二郎先生です。

年初に下請法・独禁法対応の基本を学び、2022年の法務業務・コンプライアンス実務について土台をつくりませんか？

こんな方におすすめです

・企業の法務担当者の方
・企業の購買部門・調達部門の方
・企業でクロスボーダーの業務・プロジェクトに携わる方
・下請法や独占禁止法、コンプライアンスの基本について学びたい方

講師

開催概要

• • 開催日時
  • 2022年1月20日（木）14:00～15:30
  • 視聴方法
  • お申込いただいた方へ、開催前日に視聴用URLをメールにてご案内いたします。
    前日正午までに案内メールが届かない方は、お手数ですが、seminar@legalforce.co.jpまでお問合せください。
  • 受講料
  • 無料
  • ご注意
  • 以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申し込みください。
    ・株式会社LegalForce（以下「当社」という）と同業他社に所属される方や法律事務所に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。
    ・講義資料はセミナー終了後にアンケートへお答えいただくとダウンロードしていただけます。事前配布はございません。
    ・講義の内容は講師に一任をしており、当社は監修等を行っておりません。
    ・講義内容へのご質問はセミナー開催時間内のみ受け付けいたします。セミナー終了後にいただいたご質問へはお答えできません。また、セミナー開催時間内にいただいたご質問であっても、全てのご質問にお答えすることをお約束するものではありません。
    ・お申込み情報に不備がある場合、参加をお断りさせていただく場合がございます。各項目を正しくご入力の上、お申込みくださいますようお願いいたします。
    ・本セミナーに関し、予告なくセミナータイトル等を変更させていただく場合がございます。