社外取締役に求められるスキルとコンピテンシ ～ 弁護士の企業への新しい関わり方 ～
社外取締役に求められるスキルとコンピテンシ ～ 弁護士の企業への新しい関わり方 ～
「社外取締役」は、「取締役」として会社の経営陣の一翼を担いつつ、経営上の意思決定や業務執行についての監督を「社外」の立場から行います。専門的な知識と豊富な経験が求められ、客観性に基づく会社経営の監視・チェック機能を期待されることから、弁護士が選任されるケースも多くあります。
それでは、実際に弁護士が社外取締役に選任されるためには、どのようなスキルや適性、あるいは経験が求められるのでしょうか。
本セミナーでは、講師に元 日本オラクル株式会社 代表執行役 最高法務責任者の金子 忠浩氏、聞き手に弁護士法人One Asia 代表弁護士 土取 義朗先生をお招きし、社外取締役を選任する上場企業役員経験者の立場から見た、弁護士の社外取締役に求められるスキルとコンピテンシを解説いただきます。社外取締役にご関心をお持ちの方は、奮ってご参加ください。
講師（金子氏）より一言
「上場企業経営に関心をお持ちの（60期台の）弁護士の方々へ、新しい活躍領域の展望と意気込みをお持ちいただくために、上場企業役員経験者からエールを送ります。コーポレートガバナンス・コードをもとに経営改革に取り組んで行く決断をした上場企業側も、価値向上と持続的成長に共に取組んでいただける独立社外取締役（経営パートナー）としての法務人材（弁護士）との出会いを強く望んでいます。幸い、聞き手として土取義朗（62期）弁護士にご参加いただけることになりましたので、リアルな情報も散りばめ、インタラクティブでライブ感があるセミナーになろうかと思います。
こんな方におすすめです
・上場企業の社外取締役ポジション及び将来その就任に関心がある先生
・社外取締役に求められる能力、知見及び人間力について知りたい先生
・クライアント企業の経営判断プロセスに関心がある先生
講師
金子 忠浩 氏
元 日本オラクル株式会社 代表執行役 最高法務責任者
1997年よりNTTドコモ法務室長として法務組織及び活動の立ち上げを行い、同社法務の礎を築く。モトローラの法務知財本部長、ユニバーサルミュージックの法務部長を経て、2006年日本オラクル執行役員最高法務責任者就任、2013年から代表執行役最高法務責任者を2020年9月末まで務めた。
企業法務のキャリアを切り拓いてきた経験に基づく、企業法務人材の多様性と流動性を高め、企業経営に接近し担うべきとの問題意識から、企業経営層、企業法務部、企業法系法律事務所等に対して経営の視点からコンサルティング、コーチングを実施。
土取 義朗 先生
弁護士法人One Asia 代表弁護士
2009年12月に弁護士登録後、企業間の紛争解決、M&A、企業法務全般を強みとする国内法律事務所に入所し、2015年4月に同事務所のパートナーに昇格。その後、2017年8月にOne Asia Lawyersの東京オフィスのパートナーとして参画。
現在は、国内の上場企業からスタートアップまで幅広いクライアントを対象として、訴訟等の紛争解決・M&A、IPO支援、コーポレート、知財、労務などの企業法務全般を取り扱っている。また、対象業種についても、エネルギー、金融、メーカー、商社、IT、不動産と幅広い業種に対応可能である。
配信概要
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- 共催
- ・株式会社LegalOn Technologies
・株式会社アシロ
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お申込いただいてから30分たってもメールが届かない場合は、お手数ですが、seminar@legalontech.jpまでお問合せください。
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・こちらは、2022年3月17日に開催したセミナーの収録動画です。最新の情報とは異なる場合がございますのでご注意下さい。