最新ガイドラインをもとに解説!NFTアートの法的整理とケーススタディ

最新ガイドラインをもとに解説!NFTアートの法的整理とケーススタディ
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最新ガイドラインをもとに解説!NFTアートの法的整理とケーススタディ

※本セミナーは、2022年7月28日に開催したセミナー「最新ガイドラインをもとに解説!NFTアートの法的整理とケーススタディ」と同様の内容を配信します。終盤にリアルタイムでのQ&Aセッションを予定しています。

近年、NFT(Non Fungible Token:非代替性トークン)を活用したビジネスは、あらゆる分野で急速な発展を遂げています。なかでも、アート分野における普及はめざましく、小学生が夏休みの自由研究で作ったデジタルアートが世界中で高額取引されたり、所有するNFTアートをTwitter でプロフィール画像に設定できるようになったりと、身近なものとなっています。

一方で、新規ビジネスとしてNFTアートの活用を検討する場合、どのような資産価値を持つのか?所有権や利用権の移転はどのように取り扱われるのか?など、検討すべき事項が多数存在します。NFTは関連する法規制の範囲が広く、リスクを把握しにくいという課題に対し、企業は、現行の法規制を把握しつつ、どのようにビジネスモデルを構築し、実際の運用に落とし込むかが鍵となります。

本セミナーでは、2022年3月31日に一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会が公表した「NFTビジネスに関するガイドライン 第2版」の内容をふまえて、NFTとアートの関連性や法的整理について解説します。
また、NFTアートを用いたビジネス活用事例と、各ケースでどのような法規制の検討が必要かについても併せてお話しします。

講師を務めるのは、ブロックチェーンや暗号資産の流行前からその潜在性に注目し、研究・実務を進めてきた法律事務所ZeLo・外国法共同事業の高井 雄紀弁護士と、NFTを用いたビジネススキームへの知見を有する島内 洋人弁護士です。

こんな方におすすめです

1. スタートアップ企業の経営者の方
2. 企業の新規事業・企画担当者の方
3. 企業の法務担当者の方
4. クリエイター、出版業界の方
5. NFTビジネスに興味のある方

講師

高井 雄紀 弁護士(第一東京弁護士会所属)

高井 雄紀 弁護士(第一東京弁護士会所属)

法律事務所ZeLo・外国法共同事業

2012年一橋大学法科大学院修了。一般企業にて東南アジア進出ビジネスに従事した後、2016年弁護士登録。三菱重工業株式会社を経て、2018年法律事務所ZeLo参画。ジェネラル・コーポレート、独占禁止法、IT・知的財産権、情報法、渉外法務、スタートアップ支援を主要な取扱分野とする。ブロックチェーン・暗号資産の流行前からその潜在性に注目して研究を進め、現在ではその知見を活かして当該分野の法務を多数担当。

島内 洋人 弁護士(第二東京弁護士会所属)

島内 洋人 弁護士(第二東京弁護士会所属)

法律事務所ZeLo・外国法共同事業

2017年東京大学法学部卒業、同年司法試験予備試験合格。2018年司法試験合格。2019年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)。2020年法律事務所ZeLo参画。多くのブロックチェーン技術を用いたビジネスのリーガルスキームの整理・構築に携わる。2021年6月から株式会社CAMPFIRE SOCIAL CAPITAL 審査委員会 委員。主な著書に『ルールメイキングの戦略と実務』(商事法務、2021年)、『Japan in Space - National Architecture, Policy, Legislation and Business in the 21st Century』(Eleven International Publishing、2021年)、論文に「ステーブルコイン・DeFiとCBDC」(金融・商事判例1611号、2021年)など。

開催概要

    • 開催日時
    • 2022年10月5日(水)14:00-15:30
    • 参加費
    • 無料
    • 視聴方法
    • お申込みいただいた方へ、開催前日までに視聴用URLをメールにてご案内いたします。
      前日正午までにご案内メールが届かない方は、お手数ですがLegalForceセミナー事務局(seminar@legalforce.co.jp)までお問合せください。
    • ご注意
    • 以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申込みください。
      ・本セミナーは、2022年7月28日に開催した「最新ガイドラインをもとに解説!NFTアートの法的整理とケーススタディ」と同様の内容です。
      ・株式会社LegalForce(以下「当社」という)と同業他社に所属される方や法律事務所に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。
      ・講義資料はセミナー終了後にアンケートへお答えいただくとダウンロードしていただけます。事前配布はございません。
      ・講義の内容は講師に一任をしており、当社は監修等を行っておりません。
      ・講義内容へのご質問は、セミナーお申込み時点及びセミナー開催時間内に受け付けいたします。セミナー終了後にいただいたご質問へはお答えできません。また、セミナーお申込み時点及びセミナー開催時間内にいただいたご質問であっても、全てのご質問にお答えすることをお約束するものではありません。
      ・お申込み情報に不備がある場合、参加をお断りさせていただく場合がございます。各項目を正しくご入力の上、お申込みくださいますようお願いいたします。
      ・本セミナーに関し、予告なくセミナータイトル等を変更させていただく場合がございます。