企業が解決を求められる課題の中で、多くの割合を占めるのが問題社員とのトラブルですが、これについては、多くの企業が不安を抱いていらっしゃるのが実情です。その理由としては、問題社員とのトラブルといっても、その内容が個々の企業や問題社員の類型によってさまざまであって対応が困難であることのほか、社内での関係部署が多く調整を要することも挙げられます。

こうした問題社員とのトラブルは、初期対応を誤ると、労働審判や仮処分の申立て、訴訟の提起といった法的手続きに進み、解決までに時間がかかって、費用がかさむおそれがあります。また、問題社員とのトラブルのスピーディーな解決は、費用面にとどまらず、レピュテーションリスクの回避といった観点からも重要であり、企業のリスク管理にとって必要不可欠です。

本セミナーでは、問題社員とのトラブルの解決に経験と知見を備えた、日本橋法律特許事務所の中山泰章先生を講師にお招きし、法務・人事・労務をご担当の皆さまや企業から問題社員とのトラブル等のご相談を受けていらっしゃる社会保険労務士、公認会計士、税理士、司法書士といった士業の先生方を対象に、問題社員の類型ごとにトラブルの対応策を基礎から解説していただきます。

こんな方におすすめです

・企業の法務部・法務担当の方
・企業の人事・労務担当の方
・企業のトラブル対応窓口部門、社内対応統括部門の方
・企業から法務・人事・労務問題についてご相談を受けていらっしゃる社会保険労務士、公認会計士、税理士、司法書士といった士業の先生方

先生

開催概要

• • 配信期間
  • 2022年10月18日（火）15:00-16:30
  • 参加費
  • 無料
  • 視聴方法
  • お申込みいただいた方へ、開催前日までに視聴用URLをメールにてご案内いたします。
    前日正午までにご案内メールが届かない方は、お手数ですが、LegalForceセミナー事務局(seminar@legalforce.co.jp)までお問合せください。
  • ご注意
  • 以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申込みください。
    ・株式会社LegalForce（以下「当社」という）と同業他社に所属される方や法律事務所に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。
    ・講義資料はセミナー終了後にアンケートへお答えいただくとダウンロードしていただけます。事前配布はございません。
    ・講義内容へのご質問はセミナー開催時間内のみ受け付けいたします。セミナー終了後にいただいたご質問へはお答えできません。また、セミナー開催時間内にいただいたご質問であっても、全てのご質問にお答えすることをお約束するものではありません。
    ・お申込み情報に不備がある場合、参加をお断りさせていただく場合がございます。各項目を正しくご入力の上、お申込みくださいますようお願いいたします。
    ・本セミナーに関し、予告なくセミナータイトル等を変更させていただく場合がございます。