事例で学ぶ!事業者が押さえておきたい下請法の概要&対応策

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事例で学ぶ!事業者が押さえておきたい下請法の概要&対応策

下請法(下請代金支払遅延等防止法)は、下請取引の公正化や下請事業者の利益保護を目的に制定され、親事業者に対して、義務や禁止行為を定めています。

たとえば、発注時に決定した支払代金を遅延することや減額することなどが禁止行為とされており、たとえ双方の合意が取れていても、下請法違反として、行政指導や改善勧告を受けることがあります。勧告を受けた場合、企業名などが公表され、取引先や顧客からの信頼を大きく損なう可能性があります。

本セミナーでは、下請法の概要から対応策まで、包括的に解説します。下請法の対象となるパターンや発生する義務・禁止行為など、親事業者が押さえておきたいポイントを、公開事例を用いて解説いたします。講師を務めるのは、下請法対応を含む、コーポレート業務全般に幅広く携わっている、法律事務所ZeLo・外国法共同事業の由井恒輝弁護士です。

こんな方におすすめです

・企業の法務担当の方
・企業の購買部門・調達部門の方
・下請取引、下請法に関連する業務に従事されている方

講師

由井 恒輝 弁護士(第二東京弁護士会)

由井 恒輝 弁護士(第二東京弁護士会)

法律事務所ZeLo・外国法共同事業

2018年慶應義塾⼤学法学部在学中、司法試験予備試験合格。2019年司法試験合格。2021年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)、同年法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野は、スタートアップファイナンス、パブリック・アフェアーズ、ジェネラル・コーポレートなど。著書に『ルールメイキングの戦略と実務』(商事法務、2021年)など。

開催概要

    • 配信期間
    • 2022年10月27日(木)14:00-15:30
    • 参加費
    • 無料
    • 視聴方法
    • お申込みいただいた方へ、視聴用のURLをメールにてお送りいたします。お申込みいただいてから30分経ってもメールが届かない場合は、お手数ですがLegalForceセミナー事務局(seminar@legalforce.co.jp)までお問合せください。
    • ご注意
    • 以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申込みください。
      ・株式会社LegalForce(以下「当社」という)と同業他社に所属される方や法律事務所に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。
      ・講義資料はセミナー終了後にアンケートへお答えいただくとダウンロードしていただけます。事前配布はございません。
      ・講義の内容は講師に一任をしており、当社は監修等を行っておりません。
      ・講義内容へのご質問は、セミナーお申込み時点及びセミナー開催時間内に受け付けいたします。セミナー終了後にいただいたご質問へはお答えできません。また、セミナーお申込み時点及びセミナー開催時間内にいただいたご質問であっても、全てのご質問にお答えすることをお約束するものではありません。
      ・お申込み情報に不備がある場合、参加をお断りさせていただく場合がございます。各項目を正しくご入力の上、お申込みくださいますようお願いいたします。
      ・本セミナーに関し、予告なくセミナータイトル等を変更させていただく場合がございます。
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