社内規程類の一つ「職務発明規程」は、従業員が会社の職務の範囲内で行った発明の取り扱い方について定めた規程です。

通常、ある発明者が発明をした場合、いわゆる特許を受ける権利は原則発明者に帰属します。しかし、会社の職務の範囲内で発明を行った場合には、職務発明規程で定めることによって、会社に特許を受ける権利を譲渡することが可能です。職務発明規程は、主に、この譲渡に際して従業員（発明者）と会社間の利益を調整し、紛争を未然に防ぐために用いられており、策定・管理・運用は企業のリスクマネジメントに欠かせません。

特に、スタートアップ企業においては、ＩＰＯや資金調達の際に、「職務発明規程が正しく策定されているか」「職務発明規程に従って正しく利益が発明者に支払われているか」などを細かくチェックされることがあります。スタートアップ企業の成長の基礎となる重要特許の発明者などから、将来利益額を巡って訴訟を提起されたり、適正に特許を受ける権利が譲渡されておらず事業の継続性に問題をきたしたりするリスクを事前に把握するために、非常に重要な項目となっております。

他方で、職務発明規程は、策定にあたって非常に煩雑な手続きを踏む必要があります。また、規程を正しく管理・運用することも、手間やコストがかかり簡単ではありません。

本セミナーでは、職務発明規程について、規程の策定から管理・運用まで、主にスタートアップ企業がＩＰＯや資金調達を見越す上でおさえておくべきポイントを解説します。講師を務めるのは、特許/商標出願に加え、知的財産デューデリジェンス・知財戦略の構築などスタートアップ企業の知財案件において多数の実績を持つ、法律事務所ZeLo・外国法共同事業の青木 孝博弁理士です。

職務発明規程をこれから整備する方も、管理・運用までは手が回っていないという方も、このセミナーで基礎から学んでみませんか？

こんな方におすすめです

1.企業で知的財産や法務業務を担当されている方
2.スタートアップ企業の経営者の方
3.まだ職務発明規程が整備できていない方
4.職務発明規程の管理・運用でお悩みの方

講師

開催概要

• • 配信期間
  • 2022年11月22日（火）14:00～15:15
  • 参加費
  • 無料
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