スタートアップ企業必見!職務発明規程のいろは~策定から管理・運用までまるごと解説~

スタートアップ企業必見!職務発明規程のいろは~策定から管理・運用までまるごと解説~
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スタートアップ企業必見!職務発明規程のいろは~策定から管理・運用までまるごと解説~

社内規程類の一つ「職務発明規程」は、従業員が会社の職務の範囲内で行った発明の取り扱い方について定めた規程です。

通常、ある発明者が発明をした場合、いわゆる特許を受ける権利は原則発明者に帰属します。しかし、会社の職務の範囲内で発明を行った場合には、職務発明規程で定めることによって、会社に特許を受ける権利を譲渡することが可能です。職務発明規程は、主に、この譲渡に際して従業員(発明者)と会社間の利益を調整し、紛争を未然に防ぐために用いられており、策定・管理・運用は企業のリスクマネジメントに欠かせません。

特に、スタートアップ企業においては、IPOや資金調達の際に、「職務発明規程が正しく策定されているか」「職務発明規程に従って正しく利益が発明者に支払われているか」などを細かくチェックされることがあります。スタートアップ企業の成長の基礎となる重要特許の発明者などから、将来利益額を巡って訴訟を提起されたり、適正に特許を受ける権利が譲渡されておらず事業の継続性に問題をきたしたりするリスクを事前に把握するために、非常に重要な項目となっております。

他方で、職務発明規程は、策定にあたって非常に煩雑な手続きを踏む必要があります。また、規程を正しく管理・運用することも、手間やコストがかかり簡単ではありません。

本セミナーでは、職務発明規程について、規程の策定から管理・運用まで、主にスタートアップ企業がIPOや資金調達を見越す上でおさえておくべきポイントを解説します。講師を務めるのは、特許/商標出願に加え、知的財産デューデリジェンス・知財戦略の構築などスタートアップ企業の知財案件において多数の実績を持つ、法律事務所ZeLo・外国法共同事業の青木 孝博弁理士です。

職務発明規程をこれから整備する方も、管理・運用までは手が回っていないという方も、このセミナーで基礎から学んでみませんか?

こんな方におすすめです

1.企業で知的財産や法務業務を担当されている方
2.スタートアップ企業の経営者の方
3.まだ職務発明規程が整備できていない方
4.職務発明規程の管理・運用でお悩みの方

講師

青木 孝博 弁理士(日本弁理士会所属)

青木 孝博 弁理士(日本弁理士会所属)

法律事務所ZeLo・外国法共同事業

岡山大学大学院自然科学研究科生物資源科学専攻(農学修士) 修了。弁理士試験合格後、メーカー知財部及び大手法律事務所を経て、2020年法律事務所ZeLo参画。特許/商標出願や知財紛争に加えて、スタートアップ等を対象会社とした知的財産デューデリジェンス案件を多数担当。さらにその経験を踏まえた知財戦略に関するアドバイスを多数のスタートアップに対して提供。

開催概要

    • 配信期間
    • 2022年11月22日(火)14:00~15:15
    • 参加費
    • 無料
    • 視聴方法
    • お申込みいただいた方へ、視聴用のURLをメールにてお送りいたします。
      お申込みいただいてから30分経ってもメールが届かない場合は、お手数ですがLegalForceセミナー事務局(seminar@legalforce.co.jp)までお問合せください。
    • ご注意
    • 以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申込みください。
      ・株式会社LegalForce(以下「当社」という)と同業他社に所属される方や法律事務所に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。
      ・講義資料はセミナー終了後にアンケートへお答えいただくとダウンロードしていただけます。事前配布はございません。
      ・講義の内容は講師に一任をしており、当社は監修等を行っておりません。
      ・講義内容へのご質問は、セミナーお申込み時点及びセミナー開催時間内に受け付けいたします。セミナー終了後にいただいたご質問へはお答えできません。また、セミナーお申込み時点及びセミナー開催時間内にいただいたご質問であっても、全てのご質問にお答えすることをお約束するものではありません。
      ・お申込み情報に不備がある場合、参加をお断りさせていただく場合がございます。各項目を正しくご入力の上、お申込みくださいますようお願いいたします。
      ・本セミナーに関し、予告なくセミナータイトル等を変更させていただく場合がございます。