本セミナーでは、弁護士法人高井・岡芹法律事務所 所長弁護士 岡芹健夫先生にご登壇いただき、最新の裁判例や労働法実務に関する実践知に基づき、使用者側の弁護士にとっての「人員調整をめぐる紛争についての注意点」を解説いただきます。

近年、米IT企業をはじめとして「整理解雇」に関するニュースが連日取り上げられています。実際に国内の企業が、整理解雇・退職勧奨・希望退職募集等を含む「人員調整」を行う際は、公平さや公正さを常に念頭に置く必要があり、その道標となるのが、法令と裁判例です。特に裁判例は、具体的な紛争において使用者と労働者がとった行動を説示するもので、実務の上で必ず抑えておくべきポイントとなります。

また、近年、社会経済情勢の急速な変動やそれに基づく法改正により、裁判例に著しい展開がみられます。

そこで、本セミナーでは、『労働法実務　使用者側の実践知(第2版を2022年8月発刊)』を執筆された岡芹先生より、25年以上一貫して使用者側の労働事件に従事されてきた実践知やユナイテッド・エアーラインズ事件（東京高判令和3年12月22日）、バークレイズ証券事件（東京地判令和3年12月13日）といった最新の裁判例に基づき、「人員調整をめぐる紛争についての注意点」についてわかりやすく解説いただきます。

労働紛争に関する使用者側の実践知にご関心をお持ちの先生は是非ご参加下さい。

こんな方におすすめです

・人員調整に関する使用者側弁護士として、実践知を知りたい
・今後、企業法務分野に進出したい
・法務担当者として、企業の法的リスク管理に携わっている
・顧問先企業を労働紛争から守りたい
・人員調整をめぐる最新の裁判例を知りたい

講師

開催概要

• • 開催日時
  • 2023年1月31日(火) 17:00~18:30
  • 開催形式
  • オンライン開催
    
    ※本セミナーは、当初、会場開催・WEB配信のハイブリット開催を予定していましたが、新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑み、急遽オンライン開催のみへ変更となりました。
  • 視聴・参加方法
  • ・お申込いただいた方へ、開催前日に視聴用URLをメールにてご案内いたします。
    ・前日正午までに案内メールが届かない方は、お手数ですが、seminar@legalontech.jpまでお問合せください。
  • 受講料
  • 無料
  • ご注意
  • 以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申込みください。
    ・株式会社LegalOn Technologies（以下「当社」という）と同業他社に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。
    ・講義の内容は講師に一任をしており、当社は監修等を行っておりません。
    ・講義内容へのご質問はセミナー開催時間内のみ受け付けいたします。セミナー終了後にいただいたご質問へはお答えできません。また、セミナー開催時間内にいただいたご質問であっても、全てのご質問にお答えすることをお約束するものではありません。
    ・お申込み情報に不備がある場合、参加をお断りさせていただく場合がございます。各項目を正しくご入力の上、お申込みくださいますようお願いいたします。
    ・本セミナーに関し、予告なくセミナータイトル等を変更させていただく場合がございます。