業務委託を例に学ぶ!契約審査事項の自社基準 フリーランス保護新法も一部解説

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業務委託を例に学ぶ!契約審査事項の自社基準 フリーランス保護新法も一部解説

日々企業活動の中で交わされる契約書。契約書審査の過程では、自社の特殊性やローカルルールなどに合わせて、独自の項目や基準を設けている企業も多いのではないでしょうか。
自社基準が設けられていないと、契約書の内容にばらつきが出たり、確認や調整に時間がかかったりとデメリットも多く、業務の正確性や効率、ひいてはビジネスのスピード感にも影響が出ることが懸念されます。

しかし、一口に「自社基準」といっても、部門間の境目があいまいで法務担当の判断だけで決めきれなかったり、確認者によってチェックの精度が異なったりと、企業全体での統一的なルールを策定することは容易ではありません。

本セミナーでは、身近な契約である業務委託契約を例に、社内での契約審査における自社基準の設け方や運用方法を解説します。また、支払期限の条項などを例に、2023年4月末に成立した「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案」(いわゆる「フリーランス保護新法」)の内容にも触れ、本法令の内容が実務にどのように影響するかも解説します。

講師を務めるのは、実際に企業内弁護士として契約書の審査等の業務にあたっていた実績を持つ、法律事務所ZeLo・外国法共同事業の早乙女 明弘弁護士です。

自社基準策定のポイントを押さえ、ビジネスをより効率的かつスピーディーに進められる体制を整えていきましょう!

このセミナーで学べること

  • 自社基準の必要性
  • 自社基準の策定・運用方法
  • フリーランス保護新法の内容も踏まえた、自社基準の策定例

こんな方におすすめです

  • 契約書審査をご担当の方
  • 法務部・法務担当者の方
  • 総務・管理・事業部門の方
  • 契約審査基準・自社基準・ルールの設定について学びたい方

講師

早乙女 明弘 弁護士(東京弁護士会所属)

早乙女 明弘 弁護士(東京弁護士会所属)

法律事務所ZeLo・外国法共同事業

2012年一橋大学法学部卒業、2014年一橋大学法科大学院修了。2015年弁護士登録(東京弁護士会所属)。2016年日本生命保険相互会社に入社し、契約書審査、法改正対応、知的財産管理、海外子会社管理など、幅広く企業法務に従事。 University of Michigan Law School(LL.M)への留学を経て、2022年法律事務所ZeLoに参画。主な取扱分野は、ジェネラル・コーポレート、ヘルスケア、広告・表示(景品表示法など)、金融規制、データ保護、知的財産、国際法務など。

開催概要

    • 開催日時
    • 2023年7月13日(木) 14:00-15:00
    • 受講料
    • 無料
    • 視聴方法
    • お申込みいただいた方へ、開催前日に視聴用URLをメールにてご案内いたします。
      前日正午までに案内メールが届かない方は、お手数ですが、seminar@legalontech.jpまでお問合せください。
    • ご注意
    • 以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申込みください。
      ・株式会社LegalOn Technologies(以下「当社」という)と同業他社に所属される方や法律事務所に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。
      ・講義の内容は講師に一任をしており、当社は監修等を行っておりません。
      ・講義内容へのご質問は、セミナーお申込み時点及びセミナー開催時間内に受け付けいたします。セミナー終了後にいただいたご質問へはお答えできません。また、セミナーお申込み時点及びセミナー開催時間内にいただいたご質問であっても、全てのご質問にお答えすることをお約束するものではありません。
      ・お申込み情報に不備がある場合、参加をお断りさせていただく場合がございます。各項目を正しくご入力の上、お申込みくださいますようお願いいたします。
      ・本セミナーに関し、予告なくセミナータイトル等を変更させていただく場合がございます。
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