近年、企業が直面する課題の一つとして、クレーマーによるトラブル、カスタマーハラスメント（以下「カスハラ」といいます。）が増加しています。

カスハラとは、厚生労働省によれば、「顧客等からのクレーム・言動のうち、 当該クレーム・言動の要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により、労働者の就業環境が害されるもの」と定義されています。

カスハラは、 SNSの普及やコンプライアンス規制の重視、新型コロナウイルスの流行といった現在のさまざまな社会的背景に起因し、複雑化・多様化しており、社会の変化に合わせた対策に、各企業も苦慮しているのではないでしょうか。

日本弁護士連合会の「中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書（調査結果編）」においても、「クレーム対策」は、企業にとっての重要な法的課題として、「債権回収（40.6%）」、「雇用問題（27.2%）」に次いで、3番目に位置づけられており、「契約書のリーガルチェック（19.2%）」、「事業承継・相続対策（18.8%）」よりも優先順位が高くなっており、企業にとっての重要度が窺われます。

カスハラは、従業員に過度なストレスを与えるだけでなく、休職や離職の原因ともなっており、企業の生産性を低下させてしまうことから、看過できない重大な問題となっています。従業員の離職を防止し、企業の生産性を高めるためには、企業はカスハラの発生を未然に防ぐとともに、発生した場合には毅然とした対応が求められます。

そこで本セミナーは、カスハラの傾向と対策に精通し、その予防と解決に経験と知見を備えた、日本橋法律特許事務所の中山泰章弁護士を講師にお招きし、現代型クレーマーの傾向と企業が備えておくべきカスハラ対策を解説いただきます。

こんな方におすすめです

1. 企業の法務・人事・労務・総務の各部門の方
2. 会社の生産性を上げたい経営者の方
3. 従業員の離職率を下げたい経営者の方
4. 企業のトラブル対応窓口部門の方
5. 企業から法務・人事・労務問題についてご相談を受けていらっしゃる会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士等々の他士業の先生方

こんなことが学べます

1. 現代型クレーマーの傾向とカスハラの基礎知識
2. 社内体制の構築や整備の指針等の企業が準備しておくべき具体的なカスハラ対策
3. 従業員の離職率を下げ、会社の生産性を上げるためのEAPの導入の取組み

講師

開催概要

• • 開催日時
  • 2023年10月4日（水）15:00-16:30
  • 受講料
  • 無料
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  • お申込みいただいた方へ、開催前日に視聴用URLをメールにてご案内いたします。
    前日正午までに案内メールが届かない方は、お手数ですが、seminar@legalontech.jpまでお問合せください。
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  • 以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申し込みください。
    ・株式会社LegalOn Technologies（以下「当社」という）と同業他社に所属される方や法律事務所に所属されている方のご参加はご遠慮いただいております。
    ・税理士事務所、司法書士事務所、社会保険労務士事務所に所属されている方は、ご参加いただけます。
    ・講義資料はセミナー終了後にアンケートへお答えいただくとダウンロードしていただけます。事前配布はございません。
    ・講義の内容は講師に一任をしており、当社は監修等を行っておりません。
    ・講義内容へのご質問は、セミナーお申込み時点及びセミナー開催時間内にのみ受け付けいたします。セミナー終了後にいただいたご質問へはお答えできません。また、セミナーお申込み時点及びセミナー開催時間内にいただいたご質問であっても、全てのご質問にお答えすることをお約束するものではありません。
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