テクノロジーが変える弁護士の実務と役割 ～予防法務・不正調査の視点から～
テクノロジーが変える弁護士の実務と役割 ～予防法務・不正調査の視点から～
近年のテクノロジーの急速な発展にともない、弁護士実務においてもテクノロジーを利用する機会が徐々に増えてきています。
弁護士実務においては実際にどのようなテクノロジーの活用がなされ始めており、日々の案件対応や有事の訴訟対応や不正調査などにおいて、実際に最新テクノロジーを活用した場合、実務の進め方はどのように変わっているのでしょうか？また、高度なテクノロジーが次々に普及していく中で、弁護士に求められる能力はどのように変化していくのでしょうか？
本セミナーでは、テクノロジーを活用した契約審査関連サービスを提供する株式会社LegalOn Technologiesの奥村 友宏 氏、リーガルテックAI事業のパイオニアである株式会社FRONTEOの北阪 彰生 氏、そしてリーガル・サービスの活用で社会課題の解決を目指す「一般社団法人X-Legal協会」代表理事の多田猛先生が、弁護士が実務で最新テクノロジーを活用した場合の変化の現在地と、これからの弁護士に求められる能力について議論します。
最新テクノロジーの弁護士実務への影響について関心がある方は、是非ご参加ください。
このセミナーで学べること
- 平時対応(契約書関連業務等)における、最新テクノロジーによる弁護士実務の変化
- 有事企業の現状のデータから見るマーケティング戦略と、有事対応（不正調査等）における、最新テクノロジーによる弁護士実務の変化・これからの弁護士に求められる能力
こんな方におすすめです
- 普段の弁護士実務視点で、効率化できる業務を見つけたい先生
- 法律事務所の弁護士におけるテクノロジー活用の実例や効果を知りたい先生
- テクノロジー発展による今後の弁護士業務への影響を知りたい先生
講師
奥村 友宏 氏
株式会社 LegalOn Technologies 執行役員法務開発責任者/弁護士(日本・ニューヨーク州)
慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2011 年弁護士登録。同年長島・大野・常松法律事務所入所。2017 年 Duke University School of Law(LL. M.)修了、2018年ニューヨーク州弁護士登録。Kramer Levin Naftalis & Frankel LLP(New York)、長島・大野・常松法律事務所バンコク・オフィス勤務を経て2020年4月から現職。
多田 猛 氏
弁護士法人Proceed 代表弁護士（第二東京弁護士会）
一般社団法人X-Legal協会 代表理事
フェリクス株式会社 代表取締役
弁護士法人Proceed代表として、数多くの企業を支援するとともに、子どもの権利に関する活動など、様々な社会問題を克服するための活動を行なう。
2016年からは、自らスタートアップとして起業し、2019年には令和初の保険会社であるフェリクス少額短期保険株式会社（現在は、事業譲渡によりフェリクス株式会社となる）を立ち上げ、弁護士でありながら、起業家という顔を持つ。
司法制度改革をライフワークとし、「ロースクールと法曹の未来を創る会」に、創設時より事務局として参画するなど、法曹養成や司法アクセスの向上のための諸活動を行ってきた。
2023年4月には、一般社団法人X-Legal協会を創立し、「誰もが当たり前にリーガル・サービスを活用し正義を実現できる社会」を創るため、リーガル（法務）と市民・経済活動の様々な分野を掛け合わせ、リーガル・サービスを起点とした社会の革新・イノベーション（LX＝リーガル・トランスフォーメーション）を生み出すことを目指す。
北阪 彰生 氏
広報・マーケティングチーム 部長／株式会社FRONTEO
2001年9月株式会社光通信入社後、株式会社ファーストチャージ、株式会社EPARKの取締役を歴任。法人営業、代理店販路構築、営業企画など事業部長として、営業全般を管掌。
2012年11月GMOグループの100％子会社GMOコマース株式会社の営業管掌の取締役として立ち上げに参画。
2020年4月より、ソーシャルワイヤー株式会社に入社し、執行役員 法人営業部長として活躍。
2022年10月より株式会社FRONTEOに入社し、広報・マーケティングチーム 部長として活動全般を推進。
開催概要
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- 開催日時
- 2023年11月22日（水） 18:00-19:00
- 受講料
- 無料
- 視聴方法
- お申込みいただいた方へ、開催前日に視聴用URLをメールにてご案内いたします。
前日正午までに案内メールが届かない方は、お手数ですが、seminar@legalontech.jpまでお問合せください。
- ご注意
- 以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申込みください。
・株式会社LegalOn Technologies（以下「当社」という）と同業他社に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。
・法律事務所や社会保険労務士事務所に所属される方は、ご参加いただけます。
・講義の内容は講師に一任をしており、当社は監修等を行っておりません。
・講義内容へのご質問は、セミナー開催時間内にのみ受け付けいたします。セミナー終了後にいただいたご質問へはお答えできません。また、セミナー開催時間内ににいただいたご質問であっても、全てのご質問にお答えすることをお約束するものではありません。
・お申込み情報に不備がある場合、参加をお断りさせていただく場合がございます。各項目を正しくご入力の上、お申込みくださいますようお願いいたします。
・本セミナーに関し、予告なくセミナータイトル等を変更させていただく場合がございます。
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